串間市議会 2009-03-09
平成21年第2回定例会（第3号 3月 9日）
平成21年第2回定例会（第3号 3月 9日）
平成２１年３月９日（月曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 上 村 眞 司 君 ２番 福 留 成 人 君
３番 井 手 明 人 君 ５番 上 村 久 三 君
６番 木 代 幸 一 君 ７番 田 上 俊 光 君
８番 門 田 国 光 君 ９番 岩 下 幸 良 君
１０番 中 村 利 春 君 １１番 英 聡 子 君
１２番 福 添 忠 義 君 １４番 児 玉 征 威 君
１５番 黒 水 憲一郎 君 １６番 森 光 昭 君
１７番 山 口 直 嗣 君 １８番 武 田 政 英 君
〇欠席議員（１名）
１３番 右 松 重 博 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 鈴 木 重 格 君 副市長 武 田 憲 昭 君
教育委員長 木 代 俊 道 君 教育長 岩 下 憲 治 君
選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君 市民病院長 黒 木 和 男 君
監査委員 高 山 暉 男 君 消防長 田 中 卓 良 君
総合政策課長 土 肥 昭 彦 君 総務課長 清 水 秀 人 君
財務課長 佐 藤 強 一 君 会計管理者兼会計課長 坂 中 喜 博 君
税務課長 吉 本 之 俊 君 市民生活課長 武 田 宏 君
福祉保健課長 古 川 真 澄 君
農林水産課長 菊 永 宏 親 君
都市建設課長 久保田 悟 君 水道課長 黒 木 親 雄 君
教育委員会事務局長 牧 野 准 郎 君
監査委員会事務局長 野 下 賢 良 君
農業委員会事務局長 山 口 文 男 君
市民病院事務長 山 口 義 人 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 前 田 宜 良 君 次長 田 中 浩 二 君
庶務係長 野 辺 俊 博 君 議事調査係長 江 崎 利 郎 君
書記 立 本 一 幸 君
（午前１０時１２分開議）
○議長（武田政英君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１６名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（武田政英君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告者は１３名であります。
それでは、１５番
黒水憲一郎議員の発言を許します。
○１５番（黒水憲一郎君） （登壇）おはようございます。
けさの報道で院長に質問もしたかったんですけれども、退席されましたので、後半、あとの質問者がおりますので、また質問をしていただきたいと思います。
未曾有の１００年に一度の経済危機と言いながら、政府は第１次補正予算、第２次補正予算、２１年度予算と、３段ロケット打ち上げと称し緊急対策といたしました。しかし、遅々として進まず、ようやっと新年度予算が今参議院で審議されています。つい先日もハウステンボスのリストラが報道されました。確実に経済状況は悪化していると思います。国においての速やかな手だてを望むものであります。
さて、通告を致しておりますので質問をしてまいりますが、都合により順序が後先になるかもしれませんが、その点の答弁をよろしくお願い申し上げます。それでは質問に入ってまいります。
施政方針についてでございます。施政方針を再度読み直しました。全般にわたる施政の記述がありますが、具体的にと言われていますが、どういった点において２１年度計画があるのか、その主なもの、また新規に取り組まれるもの、またグレードアップされたものはあるのか、各課における取り組みについてお伺いいたします。
また、施政方針の中で教育行政についての記述がありますが、本市の希望ある未来を託す、また拓く人材をつくりいくためにも、本日は光栄にも、本城中学校の生徒の皆さんが私の一般質問の時間帯においでになっております。串間市としての２１年度の教育方針をお伺いしたいと思います。
２次補正と２１年度予算についてお伺いいたします。定額給付金についてでございます。今月４日に２次補正関連法が成立いたしまして、定額給付金が確定し、５日には北海道西興部村と青森県西目屋村、６日には和歌山県北山村や兵庫県たつの市と、続々と全国に給付開始が始まりました。大阪府岸和田市も支給案内を３月１８日に一斉に発送し、
振り込み開始が３月２７日と聞きますし、本県の小林市は給付案内１３日から発送、４月上旬
振り込み開始と、宮崎県で一番早いと報道されました。当串間市は４月下旬での給付ということでありますが、もう少し早くならないのかと考えますが、その考えはないのかお伺いいたします。
また質疑でも触れましたが、２月１日以降に生まれました赤ちゃんについて、特別の配慮をすべきと思いますが、もう一度この点についてのお考えをお伺いいたします。
次に
プレミアム商品券について、串間市は５パーセントでございます。せめて１０パーセントまで持っていってもらいたいと思いますけれども、この点についても再度お伺いいたします。
次に妊婦健診について、今回５回から１４回に、９回ふやすということでございますが、そういう予算が盛り込まれています。前回５回までにするにもなかなか難しく、進みませんでしたけれども、今回はお母さん方に大変喜んでいただけるのではないかと思っております。しかしすべてが無料というわけではありません。妊婦健診無料といいますと、全額が無料のように誤解をされる可能性もありますので、今回の改定の補助の内容、１４回の内容と自己負担の分としてどのようなものがあるのか、また実際の開始日はいつなのかお伺いいたします。
次に指定管理者についてでございます。いこいの里と恵福寮について今回新たに指定をすることが決定しております。今までの反省点も踏まえ、どのように改善をされたのかお伺いいたします。
また、いこいの里についてでございますけれども、昨年、駐車場の車どめで負傷された御婦人がおられましたけれども、その後どのように対応したのか、お伺いいたします。
恵福寮につきましては、問題になっております繰越金の取り扱いはどうなったのか、お伺いいたします。
防災について伺います。災害時要支援者の
避難支援対策への取り組み状況の公表がありました。国は２１年後
避難支援プランの全体計画策定の取り組みを要請しておりますけれども、全国的にはなかなかこれが進みません。串間市の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
次に
食料自給率向上についてお伺いいたします。今回、農地法の改正等いろいろ行われました。
耕作放棄地解消対策等、これに関連いたします
食料供給力向上対策、これがどのように変わるのか、農業に従事していない方々にも、消費者にも、理解できるように答弁をお願いします。
以上、壇上からの質問を終わりまして、残余の質問につきましては自席より行います。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）黒水議員の質問にお答えをいたします。
定額給付金についての御質問をいただいたわけでありますが、この給付時期について早くならないのかということであります。銀行との口座振り込みに関する協議を今進めているところでございます。その中で第１回目の振り込み予定を可能な限り早めて、４月２１日とするように調整をいたしているところでございます。
そのほか多くの質問をちょうだいしたわけでありますけれども、具体的な事象が大変多ございますので、それぞれ担当する課長をして答弁をいたさせます。（降壇）
○教育長（岩下憲治君） （登壇）黒水議員の御質問にお答えいたします。
平成２１年度の教育の施策についてのお尋ねでございました。
まず、学校教育につきましては、たくましい体、豊かな心、すぐれた知性を備え、確かな学力を身につけた子供の育成、郷土串間を愛し誇りを持てる子供の育成、国際感覚を身につけた子供の育成を目標として、心身ともに調和のとれた人間形成を目指してまいります。
２年目を迎えます
小中高一貫教育につきましては、地域貢献のための人材育成と徹底した学力向上の２つのプランを推進してまいります。
教育施設につきましては、子供が安心で安全な教育が受けられるよう、教育環境の整備を図ること、また生涯学習につきましては、いつでもどこでもだれでも生涯を通して学べる機会の提供や家庭教育、青少年の健全育成等の充実が重要であります。
また、文化振興につきましては、伝統芸能、天然記念物や旧吉松家住宅等の文化財の保護、活用のほか、芸術文化鑑賞の場の提供を行うことなど、基本的な考えに立って教育行政を推進してまいります。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）黒水議員にお答えをいたします。
まず、施政方針についての総合政策課での取り組みにつきましては、
にぎわい創出事業がございます。現在の状況と今後の展望についてでございますが、平成１９年度に創設をいたしました市民発！
にぎわい創出事業につきましては、市民税の１％を事業推進費に充てる市民提案型の新たな
地域づくり事業として定着してきたところでございます。創設時より事業の取り組みについて数回の視察を受け入れるなど注目されてきた事業でございますが、昨年９月に全国市町村の
活性化新規施策２００事例にも選定され、全国的に認知される事業になったところでございます。
３年目になります平成２１年度の取り組みにつきましては、かねてから市民より要望がありました年度当初からの事業展開に向けまして、これまでの経緯を踏まえ、３月議会での補助金の予算案可決が事業展開の条件になることを留意いただいた上で、昨年１１月から広報紙等により
事業要望調査を実施いたしてきたところであります。
その結果、１０の団体より事業要望の提出があったところであります。この１０の事業のうち、継続が４事業、新規の要望が６事業でございます。
今回新規で要望された事業を幾つか御紹介をいたしますと、本格的なオーケストラ、吹奏楽部を招き、市民、特に子供たちに芸術・文化の感動と学習できる場を提供する事業、１０周年を迎え、その実績と効果には高い評価があります青年たちの
ビーチバレー大会は、さらなる飛躍を目指した事業の展開を提案されております。また、福島川
さくら堤ロードを市民に親しまれる憩いの場として再生させる市民活動等がございます。継続事業につきましても、豊かな自然を生かして楽しむことのできる事業、子供たちの豊かな心と体をはぐくむ事業等がエントリーされており、さらなる工夫と充実に意欲を感じているところでございます。
今後の展望につきましては、事業実施団体が自立し活動を継続的に展開し、地域活性化の原動力となっていただきたいと考えているところであります。
また、本事業は行政と市民が協働で取り組む人材育成の機会とも考えていることから、ここから将来の串間を担うリーダーが育ち、また蓄積したノウハウを広く市民や行政運営にフィードバックすることにより、市民や時代のニーズに的確に対応した効率的、かつ効果的な施策の展開につなげてまいりたいと考えているところであります。
次に、定額給付金に関するお尋ねでございました。基準日以降の申請時についての取り扱いでございますが、串間市の場合、年間平均約１５０名ほどの出生がございます。申請締め切りの９月までの８カ月間で約１２０名ほどとなります。現在までに国が示しております実施要綱では支給できないとなっているところであります。
また、単独費で対応する考えはないのかとのことでございましたけれども、今回は国が示した制度の範囲の中で実施することといたしているところでございます。
次に、共通商品券のプレミアムについての御質問でございますが、仮にプレミアム分５％になりますと、１万円、１セットで５００円のお得になりますが、この共通商品券での経済効果は１万４,０００セットで１億４,７００万円になります。これを先ほど御提案のありました１０％にいたしますと、７００セットで７,７００万円となりますので、市内の商店に消費される金額が半減することになりますし、通年の商品券がこれまで２.５％のプレミアムでしたので、余りに差がつくと今後の利用が伸びるのかなどの懸念材料もございます。今後プレミアムや使用期限、抽せん会など
商品券発行委員会の中で協議をされますが、このような議員からの御意見をいただいたということもお伝えをしてまいりたいと思っております。
次に、串間温泉の指定管理者についてのお尋ねでございました。選定の改善点についてでございますが、まずこれまでの経緯について御報告を申し上げたいと思います。
以前から市議会の皆さんからも選定委員に民間人を入れるべきとの御意見もございました。そういったこと等を考慮させていただいて、今回新たに３名の方に選定委員として加わっていただいたところであります。その方々は市内在住で金融団代表、法律専門家、女性代表の皆さん方でございます。公募につきましては、市内外に広く募集をいたしまして、１月１９日から２月２０日までの期間におきまして、１月２７日にはいこいの里で指定の業務説明会を行ったところでございます。当日は、市内外から１２団体が参加をされております。締め切り日までに４者の申請がございましたが、その後、市外の１者が辞退されましたので、２月２５日の選定委員会では３者が提案、プレゼンテーション及びヒアリングを行いまして、選定委員が評価表により採点をし、３月４日の選定委員会において、その集計結果に基づき厳正な審査が行われ、指定管理者の候補者が選定されたところでございます。
次に、
温泉施設駐車場内での事故の対応についてのお尋ねでございました。
去る１０月１７日に発生をいたしました利用者の転倒によるけがへの対応につきましては、議員からの御指摘、御連絡をいただきまして、早速指定管理者へ連絡を入れ、保険対応の手続をとるようにとの指示をいたしたところであります。
御本人が県外の関東の方でございましたので、直接お見舞いに行くことができませんでしたので、現場担当者が御本人におわびの電話を入れ、保険請求の手続に入ったわけでありますが、書類の不備により保険請求が結果できませんでした。御本人にその旨連絡をいたしましたところ、了解され、お気持ちだけで結構ですとのことでしたので、先日お見舞いの品物を発送したと伺っております。
今後は社員の
お客様サービスや職員研修を徹底いたしまして、このような事故には誠意を持って即座に対応するよう指導したところでございます。
また、大変お客様への配慮が足りなかったことを深く反省をいたしまして、今後も安全対策や事故処理に対し指導を徹底してまいりたいと思います。
なお、先ほどの共通商品券のプレミアムの７００セットと御答弁を申しましたが、７,０００セットに訂正をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（清水秀人君） （登壇）災害要
援護者避難支援プランの全体計画についてお尋ねでございますが、災害時において高齢者や障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等といった要援護者の生命、身体、財産を守ることを目的とし、県のモデルプランが市町村に示されているところでございます。しかしながら、要援護者の全体把握や官民一体となった体制の整備等から、県下進んでいないのが現状でもございます。
串間市におきましては、平成１８年３月に国から示された災害時要援護者の
避難支援ガイドラインに基づき、
避難支援プラン全体計画の作成に向け、福祉保健課と協議を重ねているところでございます。
今後は総務課、危機管理係と保健福祉課及び
社会福祉協議会等との担当者によるワーキンググループ、作業部会を設置をし、要援護者のリストの対象の絞り込み、また実態の把握や実施に向けた意見交換等を行いながら、支援プランの作成に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。（降壇）
○税務課長（吉本之俊君） （登壇）黒水議員の御質問にお答えいたします。
税務課におきまして、平成２１年度の新たな取り組みといたしまして、滞納処分での車を対象にいたしましたタイヤロックの導入を計画いたしております。既に県及び県内市町村でも導入をしているところもあり、その結果も期待ができるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
福祉保健課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
妊婦健診の公費負担につきましては、現行の５回から１４回に拡充する予定にしておりまして、平成２１年度予算に計上しているところであります。
また、開始時期につきましては、平成２１年度からを予定しております。
検査項目は国が
全国母子保健関係担当者会議資料で示しております標準的な健康診査の時期、実施回数及び内容についてに基づき、県内市町村及び
県担当者会議と協議を重ね、新たに
風しんウイルス抗体検査、
不規則抗体検査を公費負担としたところであります。
したがいまして、お尋ねの自己負担となるのは、示された検査項目のうち、子宮頸がん健診の１,９００円程度となります。
また、１４回のうち１０回は５,０００円程度かかる自己負担のうち３,０００円の補助金を予定しておりますので、差額分約２,０００円が自己負担となる予定であります。
次に、恵福寮の
指定管理者選定の改善につきましては、今回初めて選定委員会を実施いたしましたが、これまで内部委員１０名のところに今回から外部委員を３名加え、実施したところであります。また、協定書内容等につきましても、これまでの経緯を踏まえ、検討して参ったところであります。
次に、
養護老人ホーム恵福寮の剰余金を法人の本部会計に移動されていた問題についてでありますが、１月２９日に恵福寮の会計に戻され、現在剰余金として施設会計に保有されております。今回の剰余金につきましては、基本的には市への返還を求めていくものでありますので、今後現指定管理者と取り扱いについて協議を行ってまいりたいと思います。
以上であります。（降壇）
○
農林水産課長（菊永宏親君） （登壇）黒水議員の御質問にお答えいたします。
まず、農林水産課における新規事業をお答え申し上げますと、農業部門におきましては
省エネコスト低減対策の
施設園芸省エネ対策事業、畜産関係につきましては
優良種豚導入事業、林業関係におきましては
有害鳥獣対策協議会への運営費の拡充、水産関係につきましては藻場造成事業の拡充等に取り組むところでございます。
次に、
耕作放棄地対策、
食料供給力向上対策についての御質問でございますが、これらは関連がございますので一緒にお答えいたします。
現在、国におきましては、少子高齢化の進展に伴い、農業従事者の高齢化や
農業後継者等の減少によりまして毎年増加傾向にあります耕作放棄地を解消するため、本年度現況調査を一筆ごとに行い、今後農地として利用するか、非農地とするかの振り分けを行いまして、農地の有効利用を図る計画でございます。
この取り組みの背景といたしましては、現在先進国の中で一番低い食料自給率の向上対策のねらいもあるようでございます。国におきましては、現在見直しを進めております食料・農業・農村基本計画の中におきまして、現在の
食料自給率目標４５パーセントを５０パーセントにすることを打ち出し、それの検討を行っているようでございます。また、その政策の展開といたしまして、
耕作放棄地解消対策を実施し、その関連政策といたしまして、食料供給力の向上対策をいたしまして、耕作放棄地を活用した大豆、麦、飼料作物の生産拡大に取り組む対策を打ち出し、食料自給率の向上を図る計画のようでございます。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（久保田悟君） （登壇）新規事業につきまして、黒水議員にお答えいたします。
まず、都市建設課が所管します２１年度の新規事業といたしまして、過疎事業によりまして、ＪＡ大束の組合前線１１０メートル、大束駅倉掛線２２０メートルの測量設計、北方地区の東上池線２６０メートルの整備を計画しております。組合前線につきましては、議員御案内のとおり、国道２２０号大束駅前交差点、
県道都城串間線の整備に合わせ、市道組合前線の整備を計画するものでありまして、国県におきましても、２１年度の事業化に向けて取り組むと伺っております。
また、長年の懸案事項でありました大束駅倉掛線の整備として、退避場の設置等、１車線と２車線を組み合わせた１.５車線の整備に向け測量設計を実施するものであります。さらに東上池線につきましては、２１年度から２カ年の整備を計画するものであります。
また
橋梁維持管理事業といたしまして３０１万円を計上しておりますが、補助率２分の１の補助事業でありまして、管理橋梁２４８橋のうち、１、２級市道にかかる１５メートル以上の橋梁２７橋の点検を実施するものであります。
さきの議会で森議員にも御答弁しましたが、本市の橋梁２４８橋のうち、１０８橋が５０年を経過し、今後も老朽化する橋梁が増加する傾向にあるため、橋梁の長寿命化を目指すものであります。そこで、２４８橋の総点検を実施し、県全での把握を行い、予防的な修繕に向けてコストを最小化する、個別橋梁の修繕計画を策定するものであります。
今後の計画といたしましては、２２年度にその他の市道にかかる１５メートル以上の橋梁４０橋の点検、２３年度、２４年度にかけまして、市単独事業によりその他の橋梁の総点検を実施し、２５年度に
橋梁長寿命化修繕計画を策定する計画であります。
また、
地域活力基盤創造交付金によりまして、
市町村道整備事業、北方地区の古川谷ノ口線を計画しておりますが、本路線は２０年度に過疎事業として測量設計を実施、地元の合意形成を図り、２１年度よりの補助事業として要望、採択されたものでありまして、これにより進捗力の向上、早期完成を目指すものでございます。
次に、２次補正に係る事業についてでございますが、
緊急交通安全対策事業といたしまして、
測量設計委託業務や用地取得を要しない道路の舗装、補修、
交通安全施設について、各自治体からの要望等緊急性の高い箇所を優先し、計画したものであります。
そこで具体的な箇所でございますが、上町鍛冶屋線、西牟田前より上町の歩道段差解消、屋治金谷線、前田地区から羽ヶ瀬地区間の舗装、洲崎千野線、洲崎の武田修理工場前からふるさと大橋間、都井地区の宮ノ浦線、北方地区の田渕線、西方奴久見線の舗装、補修工事、さらには宮ノ浦線、寺里地区の西浜七つ橋線、古竹笠祇線の転落防止さくや泉町牟田ヶ迫線、泉町地区から福島小学校前付近までの歩行者保護のための緑色の区画線設置等の
交通安全施設工事であります。
以上でございます。（降壇）
○１５番（黒水憲一郎君） ２１年度計画がどのように具体的に盛り込まれているのか、主なものを答えていただきたいということでありましたが、今の程度かなというふうに推測します。
施政方針の関係ですけれども、非常に全般に当たって網羅されていて、それが毎年度の施政方針が余り変化がないということで質問したわけです。もっと具体的に、どういった点が新年度で計画されているのかということが明らかでないと、なかなか理解できないということで質問をしたわけです。
それから、教育方針ですけれども、市長の施政方針の中に盛り込まれているわけですけれども、未来をやっぱり担う青少年の育成ということで、私はやはり教育方針というのはもう別立てで、やはり教育委員長なりが指し示すべきだというふうに思うわけです。そこでお聞きしたわけですが、教育長の方から、あれは指針ではないでしょうね、ちょっと言葉が多いから立派だとも言いませんし、少ないから悪いとも言いませんけれども、しかしやはり、単年度の教育方針を明確にして教育に当たるということが今後求められると思うんです。全国的には、別個に、市長の施政方針と教育長の教育方針というのを明確に分けて行っているところもありますので、今後ぜひそのように私はしていただきたいと思います。
そこで、教育長にお伺いいたします。きょう、本城の中学校の方々がおみえですので、行政について伺います。教育行政についてですね。
本城小学校、中学校においては平成２０年度から実施した教育特区による
小中高一貫教育より、以前から小中学校連携に取り組んでおるようでございますが、その内容と効果、どのように上がっているのかお伺いいたします。
また、本城中学校においては、東国原知事が来られて授業が行われたということで、その後の生徒の感想、私はやはり一期一会じゃありませんけれども、やっぱりいろんな影響があるのではないかというふうにして思います。通常にないそういう知事の授業というのがどのような子供の育成に関して影響が出て、また教育行政としてもこのことをどういうふうにとらえて考えて進めていく考えなのかお伺いいたします。
○教育長（岩下憲治君） お答えいたします。
本城小学校と本城中学校におきましては、平成１７年度から１９年度にかけての３カ年におきまして、小中連携推進事業の県教育委員会の指定を受けて取り組んでまいりました。宮崎県内におきまして先進的な取り組みをしていただきました。特に高い評価を受けたのは、中学校の数学の先生と小学校の先生が算数科の授業において展開されたチームティーチングによる授業でございました。これにより、中学校の先生の専門的な知識を活用した授業の効果が明らかにされました。
また、知育、徳育、体育における小学校と中学校の共通実践事項が連携して取り組まれました。小中一貫とも言える充実した教育活動が展開されたところでございます。
このような先進的な取り組みが評価されまして、昨年１０月には宮崎こども週間の授業の一環といたしまして、東国原知事による授業が開催されました。生徒の感想には、知事が学校に来ていただいたことで私は考え方が１８０度変わった気がしました、知事の言葉一つ一つにありがたみや反省を感じ、やる気が出てきましたなどの感想がございました。自分の生き方を熱く語れる、語られる知事の授業に生徒たちは引き込まれ、大きな影響を受けたようでございます。
また、本城中学校の立志式におきましてはそのＤＶＤを放映いたしまして、保護者の方にも視聴をしていただいたところでございます。
小中連携で培った一貫性のある教育や東国原知事による生き方の授業を通して、本城中学校の生徒は、将来の目標に向かってひたむきに努力する姿勢が身についてきているのではないかなと考えているところでございます。これらの成果を生かし、串間市内におきましても地域に誇りを持ち、夢に向かって大きく羽ばたく子供の育成を一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） それから、いろんな青少年の育成については努力をしていただいていると思いますけれども、現在子供たちが犯罪被害に巻き込まれたりする事件や声かけ事案というのがいろいろ全国でも多発しております。串間市でもいろんな取り組みをされているようでございますが、本日は本城中学校の生徒の皆さんがみえてらっしゃいますので、本城地区での青少年の健全育成ということに対して、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
また、これは関連ですけれども、串間市には、セーフティネットＩＮくしまというのがあります。これは市のホームページからありますけれども、登録しますと、このことによって県下九州内のいろんな事案がメールで送られてきて、わたしたちも身近にそういった犯罪の予防という意識が高まるわけです。これが果たして生徒さんが御存じなのかなと。また、生徒はこれは登録できないのか。この点について可能なのかどうか、これは担当課が承知していると思いますけれども、含めて青少年の育成っていうことで御答弁お願いします。
○教育長（岩下憲治君） 青少年育成の取り組みについてということでお尋ねでございました。もう議員御指摘のとおり、青少年を取り巻く環境というのは大きく変容してきております。これからの串間を担う青少年が、夢や希望の実現に向けて、将来を自らの力で切り開く能力を身につける、心身ともに健やかでたくましく成長することは、全市民の願いでございます。
お尋ねの、本城地区についての取り組みを申し上げますと、本城地区青少年育成協議会の会長さんを中心としまして、自治会や学校などと連携し、地域の清掃活動やりんりんコスモス街道の種まきなどを通して、青少年の健全育成に取り組んでいただいております。
また、子供たちが声かけ事案など犯罪被害に巻き込まれることを防止する取り組みといたしまして、本城ナイトレンジャー活動というものを実施していただいております。この本城ナイトレンジャーという名称は、本城小中学生の応募の中から、本城小学校３年生の児童が考えたものを採用しているというふうにお聞きしております。子供たちからも親しみやすく、また子供たち自身が見守られている意識づけにもつながっていると考えているところでございます。今後も子供たちが自らの目標に向かって、健やかに成長できるように、各地区と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
それから、セーフティーネットのことにつきましては、校長会、生徒指導主事等の部会の中で、これにつきましては紹介をしているところでございますけれども、生徒の状況については教育委員会の方ではちょっと把握ができていないところでございます。
以上でございます。
○市民生活課長（武田 宏君） （登壇）お答えいたします。
セーフティネットＩＮくしまについてでございます。
市民生活課におきましてこの取り扱いを行っておるわけですが、このセーフティネットにつきましては、串間警察署と市が協定を締結しまして、必要事項の受信を受け、発信をいたしているところであります。今のところ、その登録者が１２月２日現在でありますけれども、４４４人の登録がございます。
この発信状況ですが、平成１８年度６９件、１９年度３７件、２０年度、現在ですけれども３０件というような状況でございます。
なお、中学生の登録はどうかということでございますが、これについては後ほどお答えさせていただきたいと思います。（降壇）
○１５番（黒水憲一郎君） 言葉ではわかっているんですけれども、実感としてなかなか自分のものとしてとらえるということが難しいわけですね。ところがやっぱりこういった情報を知るということによって、問題意識というのがより鮮明になっていくということで、特に僕は見てみますと、女子高校生とか女子中学生とか、小学生も入っているときもあります、情報としてですね。それが単なる道を聞かれたのかというような分もあるわけです。非常に難しい問題もあるんですけれども、しかし用心にこしたことはないと。やっぱり知らない人から声をかけられたら注意しましょうという、不用意に応対しないようにというような、こういうことも必要でありますし、情報をいただく中で私たちが知るということはもちろんありがたいことですが、流せる情報、流せない情報、いろいろ判断が難しいということもあるかもしれませんけれども、やはり夜遅く部活から帰る生徒さん方、女子生徒さん方に、やっぱりそういった情報を注意喚起というか惹起といいますか、そういう形でやはり何とかそういう情報を伝えるということも大事なことではないかなというふうに思います。
担当課長の方が掌握していないということですので、今後の検討の議題としてしていただきたいというふうに思います。
それから昨年度の１２月議会でも私、地上デジタルについては質問いたしました。特に学校関係について質問をいたしました。刻々と近づいてきております。２０１１年ですか、７月にはアナログからデジタルに変わるという状況でございます。１２月議会でも私もう少し身を入れてやってもらいたいということで行政の方にもお願いしたわけですが、国の方もいろいろとやっぱり考えて、これに対応しているようにしております。
学校のことでこれは教育長に答えていただけるのかなと思いますけれども、学校等の地上デジタルテレビの整備に関するアンテナ等の工事費について、公立学校施設整備費、安心・安全な学校づくりの交付金ですけれども、これと地方債、これと加味した使い勝手のいいといいますか、そういうふうに変わってきていると思いますので、串間市の学校現場におけるこの進捗状況が大丈夫なのかどうかをお答えいただきたいと思います。
それと、チューナーによる取り組み方もあるわけですけれども、やはりもう１０年以上たったテレビにつきましては、これはもうやっぱり下手すると買いかえみたいな形になってむだになるというような、そういう議論もあります。これについての考え方、串間市でこのような点がどういう状況になっているのか、買いかえが必要な部分と、まだ大丈夫なのかどうか、チューナーでいけるのかどうか。
それと行政当局においては、１２月時点で難視聴地域がまだ串間市内にあるということで、４４０世帯というふうに答弁がありましたが、これがどのように、上部との協議もされたのか、これは解消するのかどうかお答えいただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） （登壇）お答えいたします。
地上デジタル放送についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり平成２３年７月２４日にすべてのテレビがデジタル放送へ変わることになります。そういうことで、教育委員会の考えてといたしましては、まず平成２１年度に小中学校にございますテレビ１２１台の調査を実施する予定でございます。調査の内容といたしましては、地レジに対応可能なアンテナであるのか、また学校内に相当年式の古いテレビ等もあることから、チューナーを取りつけて利用可能なのか、そのほか工事の必要な箇所はないのかという点を重点的に調査をいたしたいと思っております。
また、その調査結果に基づきまして、２２年度に予算をお願いし、整備を完了させたいと考えております。
現在、国においてもその整備費の支援制度、先ほどございましたいろいろな制度なんかを打ち出すようなことでありますので、優位な制度事業を活用しながら、教育環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 地デジについてのお尋ねでございます。
議員もう既に御承知のように、４４０世帯という、これはもう調査結果に基づいてそういう難視地域というのが現在確認をされております。しかしながら市内３共聴、そういった開局が市木が今年９月ということで開局をするわけですけれども、市内で３局開局をしてまいります。
そういった中で、やはりこれはＮＨＫがコンピューターでシミュレーションした結果でございますけれども、さらにそういった開局はするけれども恐らく映らなくなるんではないかと想定された箇所が、加えて２４０世帯ほど出るんではないかということを想定がされております。したがいまして、市内で約７００世帯ほど、こういった難視箇所というのが出てくる可能性があるという状況でございます。
これにつきましては、今後十分そういった、これは施設の改修なりそういった部分もございますので、放送事業者並びに国、これはもう国の施策としてこういった方向転換というのが図られてきているわけでありますので、そこら辺を十分関係機関とも協議を進めながら、２０１１年７月のデジタル化に向けた解消というものを推し進めていきたいというふうに思っているところであります。
なお、テレビ、現在のアナログ放送においてチューナーをつければ映るのかといった御質問もございましたが、チューナーをつければ受信可能であるということでございます。
以上です。
○１５番（黒水憲一郎君） 質問をよく聞いておいてくださいね。私、答弁が長いといって私が苦情を受けるような感じですから、簡潔にお願いします。聞かれたことだけ答えていただければいいわけですから。
２０１１年といったら今２００９年ですからね、余り後がないんですよ。国は一生懸命手を打とうとしているわけですね。何が現場に合わないのかということを明確にやっぱり発言しないと、私たちもわからない。現場でどこに問題があって、これは早急に対応が打てるということで我々も発言していきますし、議会としての行動もできるわけですから。そんな悠長なことを言っていられないんですよね。
今、学校関係、今から調査するということですけれども、２１年度予算にこれ上がっているんですか、調査費用なんか。それ、確認します。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） ２１年度は予算化はいたしておりませんで、２２年度で実施をする予定でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 間に合うのかなということを私心配して、毎議会取り上げて言っているんですよ。
非常にもうこれは国がやるんだからということで国任せで、それじゃ進まないですよ。現実的にもう終着点が決まっているわけですから。これをアメリカみたいに延ばすとかいうような形になるなら別ですよ。もう少し早く取り組んでいただきたいと思います。
きょうはせっかく、何度も申しますけれども、本城中の皆さんがおいでですので、余り妙なことは私も発言できないなということで思っているわけです。せっかくの機会ですから、傍聴に来ていただいている生徒の皆さんにちょっとお話をさせてください。
全員大学へ行っていただきたいと思うんですよ。大学へ行って卒業するということが大事でありますけれども、それ以上にやはり目標を高くして、力ある人材になって、世の中、なかんずく世界に雄視する人間になっていただきたいというふうに思います。
なぜそんなことを言うかというと、前の議会でも私言いましたけれども、私たちの時代、ちょうど昭和、僕は３８年ですけれども、まだ集団就職列車というのが走っていたんですよ。私たちは金の卵と言われていました。中学校を卒業すると都会に、大阪やら東海やら名古屋やらに就職にいやおうなく出されたわけです。体は大人びていますけれども、精神的にはまだまだ未熟で、そんな中、家からほうり出されたといったらおかしいですけれども、就職したというのが僕なんかの同級生ではまだ数多くおりました。やはり家が貧しく上の学校へ行けなかったという、そういう思いがあるわけです。
これが、今はそうじゃない。希望があれば全員大学へ行ける、そういう状況ができ上がっておりますので、ぜひ私は教育長にも議論したことがあるんですよ。１人の子供がどういう進路をたどっていくのか追跡調査してもらいたいと。大学進学率はどれくらいですかと言ったら、統計とってないということで、非常にまずいというふうに思いました。本当に教育に力を入れるんであれば、そういったアドバイスなりそういう環境を大人がつくってあげるべきだというふうに思うわけですね。
私は中学校を出て大阪に就職しました。私、中学校の何かの会、生徒の意見発表会があったんですよ。そのときに、通信教育でも夜間でも学校には行けるというふうにして主張したわけですね。ところが実際私が入ったところは徒弟制度といいますかそういったところで、朝６時に起きて夜の１０時まで仕事ということで、月１回の休みということで、仕事を覚える職場でしたので、非常に今まで自由奔放に暮らしていた子供が、そういった厳しい環境の中にほうり込まれまして、本当に自信喪失といいますか、世の中そんなに甘いものじゃないというふうな感じを受けました。
だから串間市の子供たち全員が大学へやりたいと、行ってもらいたいというふうにして、私はここでも発言しました。そういう環境は私たちがつくるということで、先輩としてそういう寂しい思い、つらい思い、そういうのを後輩に味わってもらいたくないというそういう思いもあって、私は学校も出てないのにそういう発言をしてきました。
私、そのときの月の手当ては、飯は食わせてもらいますけれども、小遣い銭程度で１,０００円でした、そのとき。これが３年間続きました。それからお礼奉公というのもありますから、非常に大変な状況、私だけではありません、同じ集団就職列車で行った諸君はそういう思いを大なり小なりしていたと思います。
そういうことで、やっぱり高等と言ったら言葉が悪いですけれども、最高のやっぱり教育を受けて力をつけていただきたいというのが私の思いなんですね。そういうことで、ちょっと私の質問の時間を割愛して、本城中学校の生徒の皆さんにこのことをぜひ訴えたいと思っております。きょうは本当にありがとうございます。
それでは次に、議会中継について伺います。
この整備についての市長の見解でございますけれども、私たち先月人吉市に議会中継システムの勉強に行かせてもらいました。ここは平成１５年でしたか導入してもう６年たっております。財源的にもいろいろ工夫すれば串間市も導入できるのかなというふうなそういう手ごたえを受けて帰ってきたわけですけれども。いろいろと６年間の資料統計を見せてもらいました。いろいろとメリット、デメリットといいますか、効果があった部分となかった部分とが出ているんですね。財源を投入するわけですから、効果はぜひ出たいというふうに思うわけですけれども。非常にこの辺が先進地のそういう事例を自分たちの中に生かしていかなきゃいけないなというふうにして、いろいろ検討も必要だと私は思うんですけれども。
市長のこの中継、県会議員でもあられましたので、この議会の中継というものに対する市長の見解がどういうものか、ここでお聞きをしたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 議会中継につきましての御質問でありますけれども、言うまでもなくこの議会というのは普通地方公共団体の意思決定機関でございます。その意思の決定っていうものは、住民にかわって議会によって決定されるものでございます。これまでも市民に開かれた議会として、だれでも傍聴することができるわけでありまして、よく傍聴に来ていただいておるわけでありますが、本日もそうでありますように、だれでもが傍聴できるようになっているわけであります。
しかしさらに市政のこととか、議会に対する理解を深めていく、そのためには、さらに市民に開かれた議会にしていくという立場でのお考えであろうかと思いますし、そういった観点からいたしましても、議会中継というものは大変意義深いことだと思っておりますし、重要であると、このように思っているところでありまして、実施をしている先進事例というものを今お聞きしたわけでありますが、そういった自治体も今出てきているわけでありまして、今後とも議会とも十分協議してまいりたいと考えております。
私の経験でも県議会では中継をいたしておりましたが、よく県民の皆さん方からの声としては、それを本会議は見えるけれども、委員会審議が見えないという、そういったことを県民の皆様から強く要請を受けた経験がございます。そういったことも踏まえて、今後議会の皆さん方と十分協議をしてまいりたいと、このように思っております。
○１５番（黒水憲一郎君） 私もそう思いますので。確かに国会は委員会審議等は録画中継とか、同時中継もありますけれども、新聞報道とかでやっぱりこの委員会の議論を聞きたいなというようなときには非常に、私たちはそういう立場ですから要求もあるわけですから、そういう面ではいいかなというふうにして思います。これが市民の皆さんにとって使い勝手のいいものになるかどうかっていうことも、別途考えなきゃいけないと思うんですけども。その辺の協議を今後詰めていきたいというふうに思います。
次に、定額第２次補正予算、２１年度予算に関連しますけれども、いろいろ答弁いただきました。４月下旬っていうのが４月２１日を大体目途にするということですので。これは市民から聞かれるんですよね。さっきの新生児の分も言いましたけれども、国やら行政はそういったいろんな基準日というのはぴしゃっとするのに、この定額給付金だけ、何かこう一部分がそういう中旬とか下旬とか上旬とかいうような形でぼやけてしまっている。何でなのかなっていうのが、非常に感じるわけですけれども。
最初に聞きたいのは、全国的同じ制度なのに何でこんなにばらつきがあるのかと、開始時期にですね。人口が少ないからすぐ対応できたのかというのもあります。町やら村が早かったもんですから。しかし、市でも早いところが出てきたんですよね。どこでしたかね。８万人いらっしゃる、人口がいるところででも対応が速いという。これは何なのかなっていう疑問があるんですけれども、この点どうですか。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 定額給付金についてでございます。
先ほど来市長が御答弁申し上げましたように、最短で４月２１日ということでございます。この日程の、日にちの設定につきましては、当然のように今回全世帯を対象にして配付をされるわけですけれども、このシステムを改修し、きちんと様式を定めて通知をしなければならないというようなこと等がございまして、それの、いわゆる給付までに至るそういったシステムの状況というのが、電算のそういうシステムの業者と明確に打ち合わせた中で、最終的にこういう日にちの設定ということが決定したところでございます。
以上です。
○１５番（黒水憲一郎君） ３月６日振り込み給付開始、兵庫県たつの市という所でした。これが公表されています。人口が８万１,６１７人、世帯が２万８,０００という。こういうことで、人口が多いからだめだということではないんだろうと思いますけれども、今はシステムの関係とおっしゃいましたが、もう今の時点では４月の２１日ということで、それに期待をしておきたいと思います。
それと、プレミアムの問題を、御存じだと思いますけれども、日南市は、新日南市としても２０パーセントということで。私ちょっと確認したんですが、市外の方の購入も別に構わないっていうことですから。うちが５パーセントで日南市が２０パーセントだったら、１万円で１万２,０００円ですからね。うちは５００円ですから、日南市のを使われるんじゃないかなっていう、そういう私は先の心配をするわけですけれども。この点についての考え方はいかがですか。
全国的にはこのプレミアムというのを大々的にいろいろと工夫して取り組んでおりますけれども。いかがですか。そういうふうな懸念についての考え方をちょっとお答えください。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 共通商品券、定額給付金の約１億円分をプレミアム分上乗せっていう形で今回対応していこうというようなことで決めさせていただいておるわけでありますけれども、確かに議員御指摘のように日南市、隣は２０パーセントということで、それぞれ自治体によってその対応というのはまちまち、その地域の実情に合わせて対応していくというようなことで、確かにそのプレミアムだけを見てみますと、相当の開きが出てきているということでございます。
串間市の場合には以前にも、先ほど御答弁いたしましたように、２.５パーセントの上乗せというようなことでこれまで対応してきたというような状況がございます。そういった状況も踏まえながら、５パーセントという１つのラインを示しているわけですけれども、最終的にはこの商品券の検討委員会の中で、このプレミアム分というのは決定をされていくわけでありますが、今後十分そこら辺の意思等も状況等も踏まえて、検討委員会の中で最終的に決定をさせていただきたいというふうに思っているところであります。
○１５番（黒水憲一郎君） 日南市の場合は、購入限度額が１人５万円ということなんですね。それで６万円分ということですから。非常にやっぱり心配をしておりますので、いろいろ検討するっていうことですので、そういった私の懸念の心配のないようにぜひお願いしたいと思います。
それとこの給付金が法律が通りまして、関連法がですね。いろんな問い合わせがあってると、全国ではですね。その件数等も非常にうなぎのぼりで１日ごとにふえていっているということですけれども。串間市の場合はその市民の皆さんの反応というのはどういう状態なのか、お答えをいただきたいと思います。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） この定額給付金の市民の問い合わせ等でございますけれども、確かに先ほど、いつごろから支給されるのかといった、そういう問い合わせが最近特に窓口の方にふえてきているようでございます。近いうちに、またそういった交付日なりの通知、こういったものも市民に広く周知をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
○１５番（黒水憲一郎君） この定額給付金に対して、要らないとかいろんな動きもあります。成立する経過においていろんな報道等がなされましたので。全国的には寄附をお願いするということまで出ているようでございます。
活用策について串間市としては、串間市がんばっどふるさと応援基金というのもあるわけですから、こういった面にそういった方々は、ぜひ寄附をお願いしますというふうな形でのやっぱりＰＲといいますか、必要だと思うんですけれども。それから先ほど言いましたように、学校施設関係で特別に目的をつくって寄附を呼びかけると、要らないという人に関してはですね。そういう対応もあろうかと思いますけれど、この寄附に対するメニューというか、そういうことは考えてらっしゃらないのか。アイデアの募集とかですね。お答えいただきたいと思います。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） お答えいたします。
確かに議員御指摘のように、そういった応援基金制度の成立はしているわけであります。当然こういった部分にも御寄附いただきたいということで、内部協議も現在しているところであります。早いうちにそういった方針なりを固めて、都会にいらっしゃる串間出身者の方、そういった方々をターゲットに、ぜひ御寄附いただきたい旨の周知を図ってまいりたいというふうにも思っているところであります。
以上です。
○１５番（黒水憲一郎君） プレミアムつきますかという全国の調査を１回したときに、宮崎県で一番早くやっぱり名前が上がったのは串間市なんですよ。その後いろんな他市町村も出しましたけれども。その割にはやっぱりこういう部分がちょっと弱いかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、テレビ等でこの定額給付金に対してはもう愚策だということで建言されました。こういう情報が入ってます。一昨日の３月７日午後１時からのラジオ文化放送、みのもんたウィークエンドで、みのさんが、全国の多くの皆さんが定額給付金支給に大喜びしている姿を見て、メディアで批判を繰り返した定額給付金に対し、自分自身を含めた報道のあり方、余りにも偏った報道に反省します。これからメディアのあり方についても考えることが大事ですというような趣旨のことを発言したそうでございます。本当に市民の方は待ちに待っていらっしゃいますので、喜んでいただけるような支給にしていただきたいと思います。
それから妊婦健診でございますけれども、私議会でも質問をしておりましたが、新年度からと言いましたね、里帰りの健診ですけれども、これを償還払いですべきでないかというふうに私は思うんですけれども、串間市民が他地域で出産する場合、そのときの妊婦健診、そういった場合は、この１４回がそういった方々にも適用されるべきではないかというふうに思いますけど、これは市長じゃないと政策的なことだから答えられんかもしれんから市長にお伺いいたします。
もう一点、これも市長にお伺いしたいんですが、これは２２年度で切れるんですよね。その後の先行きが不透明なんですけれども、ぜひこれは私は継続をしていただきたいと、２３年度も継続していただきたいというふうに思うわけですけれども。国がまだ明らかにしておりません。国も継続ということも可能性としてはゼロじゃないというふうに私は思うんですけれども、この点についても市長のお考えを、現時点のお考えをお聞かせいただければと思います。
○市長（鈴木重格君） 以前からずっと黒水議員、熱心にこの問題取り上げていただいて、前進をさせたり、今回一気にこういう状況をつくっていただいたわけでありまして、今日までの御努力に敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
この２２年という区切りがありますし、継続するかどうかということもこれ日程に上がってくるわけでありますが、国もまだはっきりとしたことをしっかりまだ各自治体におろす、示す状況にないわけでありまして、そういったものも踏まえて、この２つの御質問いただきましたが、十分検討をさせていただきたいとこのように思っております。
なお具体的なことにつきましては、担当課長をして答弁をいたさせます。
○
福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。
２２年度までの国の補助対象となっておりまして、その後については明確なあれは来てないんですけれど、１つには交付税算入ということも聞いておりますけれども、今後また国の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。
それと他市の健診につきましても、医療機関等の関係もありますので、今後実施に向けてまた検討してまいりたいと思っております。
以上であります。
○１５番（黒水憲一郎君） ぜひ、るるやっぱり情報が変わると思いますので、情報を的確につかんでいただきたいと思います。
情報ということでお尋ねいたしますが、今回の２次補正の関係で地域活性化生活対策臨時交付金、これの事務連絡が来ていると思うんですけれども、１月２７日の分ですね、要するに２月１２日までに計画書を出しなさいと、国の方にということでの通達ですけれども、この通達を見ますと、計画内流用が可能な制度というふうにしてあるわけです、項目的に。だから一たんは２月１２日、これに出せといって性急にこれまでに出しなさいという性急さがあったわけですが、その中でもこういった計画内流用ならいいですよというのが盛り込まれてある制度というふうに私は理解したんですけれども。そうでなきゃ本当はいかんなというふうに私は思うわけです、緊急を要した場合ですね。ある程度のやっぱりそういう許容範囲は認めるべきだというふうに思います。
行政の方で計画をつくって出した後に経済効果がないというようなことで批判もありましたが、やっぱり議会の意見を全然酌み入れていない形で予算の執行というのはまずいと思うんですけれども、また計画の変更もできないというようなことでは、もうがんじがらめの政策じゃないかと思うわけです。こういった項目はどういうふうにして私たちは理解すればいいのか。
○財務課長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
地域活性化生活対策臨時交付金についてのお尋ねでございますが、今回の国の２次補正に係る取り扱いにつきましては、議員が御紹介にありましたように、国は地域活性化生活対策臨時交付金事業という一くくりの中の事業というようなとらえ方でございまして、国もその一くくりの事業の中での繰り越し手続を行っているというところでございます。したがいまして、国のそういった政策の中では事業化の繰り越しは可能だというような見解でございました。
しかし、市町村におきましては、各事業、項目ごとに繰越明許費として予算手続、各事業ごとの予算手続をお願いしておりますので、その事業ごとの予算の上限が決まってしまうというようなことになります。
したがいまして、市町村ではその事業間の流用はできないと考えておりますが、ただその１つの事業に執行残がございましたときには追加といいますか、例えば距離を延ばすとか、そういったような追加の事業はその事業の繰越明許費の限度額の範囲内では可能だというふうに考えているところでございます。（降壇）
○１５番（黒水憲一郎君） 毎年度共産党さんはいろんな申し入れをされております。だけど個々の議員としてはなかなか行政に今度補正が出るからこの部分については組み入れてくれとかそういう交渉はないわけですね、串間市以外の場合は。そういった意味でもどっちかというと決められたメニューが提出、我々に提示されるだけであって、それ以前の政策決定に関して我々、我々というよりも市民の代表ですからいろんな要望があると思いますけれども、そこの選択の議論が非常に見えない、決定のですね。そこでもう決まったものについては議会で何を言おうとどうしようともう動かせないというのでは、私は非常に硬直したやっぱりそういったやり方、手法になってしまっているなというふうに非常に感じるわけですね。そういった点で、もう少し国の方にも責任があるわけですけれども、何日までに出せなんていうようなやり方では私は非常に不満があります。
そういうことで、やっぱり情報を私たちにも、第１案、第２案じゃないけれども、こういう方向で考えているようなことも少しは情報を議会の方にもいただかないと、もう行政で、それは提案権は行政ですけれども、議員は何しよっとかというようなことで、我々は非常に批判を受けるわけですから。その辺をうまくいくためにも、私は事前の情報交換というのは必要だというふうに思いますので、今後どういった形でこれが具体化するかどうかは検討事項として一言申し上げておきたいと思います。
それから納税とかいろいろな形であるわけですけれども、以前より問題になって指摘がありました障害者自立支援対策臨時特例交付金、これの改正が行われました。どういった改正内容なのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
それとこれは直接関係はないわけですけれども、２１年度の予算の関係で、１カ所、１点だけ葬祭場の改修、また補修計画というのは２１年度予算で盛り込まれていないのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
○市民生活課長（武田 宏君） お答えいたします。
葬祭場の改修計画であるわけですが、平成２１年度につきましては、火葬炉の補修を一応予定をいたしておるところであります。
以上であります。
○
福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。
障害者自立支援法の一部改正についてでありますが、主な改正内容といたしましては、１つ、精神障害者に発達障害が含まれることを明記すること、２つ、障害者福祉サービスに視覚障害者の移動を支援する同行支援が新たに設置されること、３つ、障害者の相談支援体制が強化再編されることなど、障害者自立支援法附則第３条に規定されている法施行後３年をめどとする検討規定を踏まえ、制度全般について見直しが行われております。
以上であります。
○１５番（黒水憲一郎君） 施設管理者の方からいろんな要望というかそういうのがありましたけれども、その点での今回の改正がどこが改善されたのかどうか、再度そこだけ答えていただけませんか。
それと葬祭場の関係で、火葬炉の改修ということですけれども、入り口のプロティというのか何というのか知らんけど、さびが非常に目立っているということで、市民の方からそういう指摘がありました。私も余り注意深く見ないわけですが、確かに注意深く見てみますと、全体的に腐食しているというふうに感じるわけですけれども。これは補修という形で対応できないのかどうか、できるのかどうか、今後の対応ということについてはどういうお考えなのか。２１年度も火葬炉の改修のみなのか、もう予算がないのかどうか、その辺も含めて答えていただきたいと思います。
○市民生活課長（武田 宏君） 確かに葬祭場につきましては、平成５年に設置しておりまして、１６年を経過しております。この施設の中で種々細かい点も修理をかけておるわけですが、主にやはり毎日運転状況にあります葬祭場でございますから、特にメインであります火葬炉、これについては特に重点を置いて補修を行っております。
御指摘の玄関、ポーチといいますか、若干さびが見受けられるんじゃないかというようなという点であるわけですが、全体的にその辺も含めて今後整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。
国からの交付金をもとに県が基金を増勢し、障害者自立支援法が施行されたことに伴う利用者負担の激変緩和や事業所の安定的な運営を図るための事業が実施されているものであります。
○１５番（黒水憲一郎君） ちょっとわかりにくかったですけれども、いいです。
続いて防災について伺います。
先ほど要援護者の避難ということ、これは冒頭申しました、全国では１３％というような形でなかなか進まないということであります。防災に関して、小規模公園における防災拠点の整備ということがあるわけですけれども、都市公園安全安心対策緊急総合支援事業というのがあるんですけれども、うちのいろんな公園がありますね、児童公園とかいろいろあります。この公園の位置づけ、防災計画では位置づけされているのかどうか、全然されていないのかどうか、それをちょっと答えていただけませんか。
それと公園の施設長寿命化計画策定ということで国が今度難しい名前を出しましたが、要するに災害というか防災に関して公園を整備するんであれば、今後このように変わりますよということで国が変えているようでございますけれども、うちの方は先ほど言いましたように防災計画の中の公園の位置づけ、これはどうなっているのか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
それと、それにも関連しますけれども、避難標識ですね、これはどういったところにあるのかなと、串間市内でですね。設置してあるのか。なぜかといいますと、やっぱりいろんな災害時にそういったものがやっぱり１つの目印というか、要支援、要援護者もそうですけれども、やっぱり取り残されたりして救出できなかったというような状況も実際あったわけですから。それの対応をしようということで避難支援のプランというのをつくろうと思ったけど、個人情報保護の問題というようなことでいろいろ進まないという問題があったわけですからね。すべてこれは関連してくるわけですね。実際災害が起こったときにどのように対応できるのかという問題がありますから。できませんでは困るんですよ。
もちろん串間市は串間市独自のやり方、答弁で福祉事務所との連携ということでやっているということですから。そういった面でも少しでもやはりこういった面の取り組みが必要だと思うんですけれども。公園の位置づけと避難標識、それと施設の長寿命化計画、この策定についての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長（清水秀人君） 公園についての防災計画書の位置づけでございますが、これにつきましては地域防災計画書の中で、地域防災向上の強化ということで、防災拠点や避難地となる公園、緑地の整備ということで位置づけてはいるところでございます。
またその標識につきましては設置はしておりませんけれども、先ほどございました支援プラン等々の関係等も十分ございます。それから先ほどやはり出ました都市公園安全安心対策総合支援事業ですか、そういった形の中で国の方がそういった小規模の公園、これについてはやはり貯水槽とか備蓄倉庫とかそういった耐震化に向けて整備の費用等を補助するということも出てきております。こういったものにつきましては、今後十分また先進地等の状況を見ながら研究もしてまいりたいと思っております。
また施設の寿命化等についても、さらに検討させていただきたいと思っております。
○１５番（黒水憲一郎君） 避難標識はどこにあるのかな。公園等にもあるのか、いや位置づけがしてあるというからよ。位置づけがしてあれば何らかのそういった、ここが避難所ですよと、避難場所ですよという標識がないと住民はわからんわけですがね。もう自然にそういったところに避難してくださいじゃいかんから。そういった総合的なやっぱり部分についても計画の変更ということも必要だし、策定ということもですね。
避難標識が実際あるのかないのか、市内に何カ所あるのかということと、先ほどの要援護者の関係ですけれども、３方式あるという。関係機関共有方式、同意方式、手挙げ方式、これは私の文面からの推理ですが、希望者、自分はぜひそういったときには助けに来てくださいよねというのが手挙げ方式じゃないかなと。またそういった場合に対応しますよというのが、了解もらうの同意方式というものだと思うんですよ。今取り組んでいるのはこの関係機関共有方式がうまくいってないという形じゃないかなと思うけれども、これが複合した３方式が複合した形でリスト作成というのを全国的に進めようということで、これならできるんじゃないかということでやっているみたいです。うちはどういう考え方なのか、ここを確認させていただきたいと思います。
それと自主防災組織というのを現状つくっておりますけれども、組織をつくって、じゃ今後どうするのか。報道では防災士の研修というような形で取り組んで研修終了者には認定書を交付して、やっぱり先ほどのセーフティじゃないですが、やっぱりそういう意識というかやっぱり常日ごろのそういう訓練といいますか、そういう取り組みが継続的に行うということが一番やっぱり大事だというふうに思いますが、防災組織、自主防災組織の今後のあり方、防災組織をつくるということに今まで一生懸命やってきましたけれども、今回予算も１０万円ですか、何かつけて組織の充実ということでやっていますけれども、防災士の研修というようなことは考えていらっしゃらないのかお伺いします。
それから
食料自給率向上について伺います。
なかなか２１年度にどうこうするという具体的なものじゃなくて、今調査中ということのようですけれども、今農業に対して非常に考え方が国も変えつつあります。今回もちろん従事者がおられますので非農家の私が余り言うのもおかしいかもしれませんけど、やっぱりしかし消費者としてこの連携ということから考えますと、注目せざるを得ないわけですけれども。
今回のやっぱり改正の中で水田等の有効活用ということで、食料供給力向上策の食料持久力、自給率向上戦略作物というので、大豆とか麦とか飼料作物、米粉、粉、飼料米等の需要に応じた生産拡大とありますけど、いろいろ国が政策を出しても現場に合わないという、串間市に合わないという部分があるわけですが、こういう米粉の監視、粉の監視についても国は２０１７年度をめどに生産量を現在の１万トンから５０万トンにふやすという、そういう方向のようですけれども、じゃこれが実際串間市にどう影響するのか、串間市が取り組めるのかどうかということに関しては可能性があるのかどうか。今までは地産地消ということを言ってきましたけれど、今度は適地適産というような形で、十派一絡げ言えばなかなかうまくいかんわけですけれども、今回の国の改定が、農地法の第１条が大幅に変わるということですが、それがどう串間市に影響するのか、今後ですね。そこをもう少し消費者にわかるように御答弁をいただきたいと思います。
○総務課長（清水秀人君） まず、先ほど出ました防災計画書の中での公園の避難所といいますか、そういった部分につきましては、防災計画書におきましては市の運動公園、それから市木の多目的広場などを指定しております。その部分についての避難の標識については今のところ設置はいたしておりませんが、今後十分検討させていただきたいと思っております。
それからこういった部分につきましては、洪水のハザードマップ、それから防災の手引、それから広報紙等で周知には努めてはいるところでございます。
それと自主防災組織についての今後の進め方でございますが、今約１５３地域の中での半分以上が５０数パーセントが組織を結成をいたしております。でも今回国の地域活性化生活対策臨時交付金事業におきましても、先ほどございました１団体１０万円程度の備品等を行いながら、それとともに機会あるごとにそういった訓練、昨年は２０年度は谷ノ口をやったんですが、そういった訓練等も十分必要だと考えておりますので、そういった部分につきましても並行してやはり進めていかなくてはいけないというふうに思っております。
それから災害時の要援護者の避難プランにつきましては、いろいろそういった計画を進める中でいろんな方式があると思っておりますけれども、そういった部分については今後十分各関係機関、それからまた団体等とも十分協議をしながら進めさせていただきたいと思っているところでございます。
いずれにしても、こういった部分につきましてはやっぱり早急な策定というのが急がれます。それと同時に、そういった個人リストというのですか、これは個人情報との絡みもございます。そういった部分等を十分踏まえながら作成に当たっていきたいというふうに考えております。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 食料自給率関係において本市にどう影響があるのかということでございますけれども、現在の食料自給率５０％を目指しての国の現在のビジョンと申しますか、その中で水田活用ということで、今現在転作を推進しておりますけれども、その中で自己保全と、いつでも水田に帰される面積、これを活用してただいま黒水議員もいろいろ申されましたけれども、米粉及び飼料米、これを２５万ヘクタール活用して自給率向上を図ろうと。
また水田の裏作及び畑における耕作放棄地等を活用して、麦、大豆等の生産振興、ただそこの中で問題になってくるのが現在の飼料用米を栽培した場合に、現在の品種で昨年の実績で申しますと、最高の反収が６００数十キロでございます。しかし平均を言ってみますと３３０キロ程度です。これを主食用米との比較をした場合、昨年の単価で申しますと、大体主食用米が１１万程度です。ところが飼料用米が最高の６００キロで計算しましても約１万５,０００円程度価格が下がるということで、再三ベースに合わないという状況がございますので、現在の状況では串間市で水田の自己保全等の活用というのはなかなか難しい状況が出てくるのではないかというふうには思っております。
それと同時に、ただ水田裏作を活用した麦、これの栽培品種等は改良されますと、本市における水田裏の麦というのは将来的には考えられるものは出てくるだろうというふうに思っておりますので、その辺は国の施策を十分に注視しながら、串間市の先ほど申しましたように耕作放棄地解消及び活用、水田の活用等を含めた中で自給率向上に対する土地利用というのは考えていく必要があるというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 今、答弁聞いている中でも、なかなか串間市に合わないのかなというのが若干不安な感じがいたします。それはもう耕作者の理解とかいろいろな形で進めないと進まないわけですから。
それから市長は施政方針の中でも、県際間交流ということでお触れになりました。国は定住自立圏構想というのを推進ということを打ち出しております。これが私は特に医療の関係、医師の問題もいろいろ一部見直し等も行われておりますけれども、そういった単独では解決できない問題というのはやっぱり地域間で交流を図って対応していくということが必要だと思いますけれども。そういう意味合いもあって定住自立圏構想というのを国は打ち出しているというふうに理解をしているわけです。
これに関して、新日南市、まだですけれどもなります。それから都城。これが法律では５万人以上、少なくとも４万人超ということでの制約を掲げているようでございますが、これも合併旧市圏域というような形で、また複眼型中心市みたいな、いろんな別途組み合わせを考えて進めていこうとしているわけですけれども、他市の首長たちの考え方、これは今どういうことなのか。施政方針の中でこういった分も加味して触れられているのかなということで感じましたので、確認をさせていただきたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 御指摘のこの定住自立圏構想でございますけれども、これは少なくとも人口が今言われましたように４万人以上であることが１つ、そして３つの条件があるわけでありまして、それを満たす中心市、それとその中心市の周辺の市町村が協定を結ぶと。御指摘のありました医療とかいろんなことがあるわけでありますが、そういう協定を結んで、そして共生していくビジョンを策定をすると、こういうことになるわけでありまして、その中で圏域が成立すると、こういうことになるわけであります。これによりまして国からの支援を受けることができると、こういうこと、端的に言うとそういうことだと思っております。
したがって、単独でできない、いわゆる例えば高度救急医療とか、あるいはまた高速のインフラの整備とか、あるいはまた食料生産とか、あるいはまた自然環境保護とか、そういった観点からいわゆるすみ分けなどについてそれぞれの団体、関係するそういう団体、いわゆる自治体にメリットがあるのかどうなのか、十分見きわめていく必要があるとこのように考えておりまして、今、串間市といたしましては、今後パートナーになる可能性のある自治体、例えば今言われましたように、新日南市がどうか、あるいはお隣の志布志市がどうか、あるいはまた県南、西部、南西部の自治体はどうか、そういったところの動向を注視をしてまいりたいと、このように思っております。
ちなみに日南市と話す場合、市長とも話す、１市２町と話す場もあるんですが、今、合併についてそのことに集中をしているという状況で話し合う状況にはありませんが、落ちつきますとそういった情報交換が得られると、このように思っております。パートナーとしては考えられるのは、お隣の新日南市、あるいはまたお隣の県境を越えた志布志市、それから都城市等々が考えられるわけであります。広域行政における新たな枠組みづくりへの対応として今後調査検討する課題だと、このように思っておるところでありまして、今後ともいろんな情報等々を黒水議員からもちょうだいしたいなと、このように思っているところであります。
○１５番（黒水憲一郎君） 国が打ち出した以上、やっぱりこれを進めていくということでありましょう、拡大していくということでありましょうから、いろんな状況等ありますので、今後とも協議をお願いしたいと思います。
２１年度も相当な予算をつけて国は推進しようとしておりますので、よろしくお願いします。
それから次ですけれども、低炭素社会の実現という言葉が今頻繁に使われるようになっております。今後こういったところに環境という問題にシフトがえしていくというようなことで、いろんな経済対策等もそういった方向性での予算化というのが図られているようでございます。予算をつけたからすぐ実行できるというものでもありませんし、数年の時間を要するわけですね、経過を。
今回質問をいたす材料としては、太陽光発電システム等のそういう方向があります。しかし太陽電池もそうですけれども、蓄電池ですか、これに関しても大変今現時点では高額であります。その一部を助成しようという形で国は予算化を図っているようでございますけれども、このことがやっぱり地元の経済浮揚につながっていくような方向性が出ないと余り意味がないと。国が決めたけれども串間市には余り関係ないということでは非常にまずい問題であります。
その中で１点、これに関し、これも含めました形で、人材対策基金というのが設置されました。これで市民が設置する場合に、地元の業者がこれに関係して進めていくということでの、この人材育成のそういう研修制度が今回なりました。これがどういった形、県がどういう形でこれに取り組もうとしているのか、市がまたどういう形でこれに組みしていこうとしているのか、流れについてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） お答えしたいと思います。
低炭素社会についてのお尋ねでございました。議員御指摘のとおり、国は昨年７月にこの低炭素社会づくりの行動計画というものを策定をいたしまして、特に太陽光発電の導入について、そういった普及というものをかさ上げしていくというような計画を策定をしております。
そういった計画を実現するために、今御指摘のありました人材育成の対策基金を設けてそういった太陽光発電施設の整備に向けた従業員と申しますか、そういった研修制度を導入していくというようなこととしているようでございます。
当然本市におきましても、そういった状況を十分加味させていただきながら、今後そういった専門的な人材確保ができるような形で、そういった方々に広報、ＰＲを十分していく必要があろうかと思っております。
具体的にはまだそういった関係機関からの通知というものは来ていないわけですけれども、今後そういった通知に基づいて十分そういった研修が受講できるような形がとれるように、対応、協議をしていきたいと思っております。
○議長（武田政英君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時１０分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（武田政英君） 会議を開きます。
○１５番（黒水憲一郎君） この人材育成の取り組みについては、先ほどから申し上げていますように、１つ今取り上げているのは低炭素社会ということで、太陽光発電システムでございますけれども、これが太陽光発電の導入については現状に比べ２０２０年には１０倍、２０３０年には４０倍という高い目標が設定されたんですね。これに向かって今後いろんな計画が動くと思います。
国がいろいろと講師等の選定なんかをするようでございますけれども、もう募集が６月に始めるということで、８月からもう講習を始めるということですから、これは工務店、電気工事店及び屋根工事店等に就労している方というようなこと、またそれに今後従事しようとする方、学生さんも含めてですね。そういう者が対象で計画をされているようでございますので、いち早くこういう情報を、１,０００円ぐらいの実費程度で、あと往復旅費とかそういうものは国が負担するというような制度でございますので、早急にこういうものを利用して人材の育成に当たっていくべきではないかと思いますので、情報を的確につかんで、先取りして、やっぱりこういった方々に対して情報の提供を行って参画していただいて、これが今後こういった計画の中で串間市が潤うような、そういうふうにしていただきたいと思います。
このシステム自体がちょっと今２５０万円とか１０年で償還できるというような感じの計画ですけれども、これも将来的には５０万円程度で設置できるようなというような形の方向性でございますので、ぜひ取り組みをお願いします。
それとともに、私が毎議会質問しております浄化槽の普及の推進でございますが、国が制度を見直しました。しかしなかなか串間市には適合しないということですけれども、この点につきましても、今般浄化槽整備区域促進特別モデル事業ということで、５事業ですけれども、５つのモデル事業の拡大が図られました。この点につきましてもいろいろと国はもう施策を展開しています。そしてやっぱり国が決めても地域で使えない事業では話になりませんので、この点につきましても、５つのモデル事業の中でモデル的に当初計画をしておりますけれども、これも今後ともいろいろと拡大されていきますので、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですよ。
私が一番思うのは、いつも年度計画の最終に来ますと、減額補正されるんですね。何でこんなになるのかなということで疑問視しておりますので。補助率も２分の１、３分の１から２分の１に変わりましたし、裏負担の部分ですね、これも今回緊急対策の地域活性化資金で活用できたんですよ、本当はね。しかしこれは取り組んだのは宮崎市と延岡市、綾町のという現在の状況ですから。この点もよく取り組みを真剣に取り入れていただきたいと思います。
時間が来ましたので、地籍調査について伺います。進捗状況と課題、２１年度計画、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
地籍調査事業の進捗状況でございますけれども、平成２０年度末での見込みで申し上げますと、調査済み面積は３,４１０ヘクタールとなり、その進捗率は１６.７％でございます。
次に、平成２１年度の事業計画でございますけれども、大字秋山の一部鯛取地区周辺と大字奈留の一部白坂地区周辺の２７３ヘクタールを予定しているところでございます。
また課題についてでございますけれども、地籍調査の実施に伴います事業費につきまして、国県の予算枠もありますことから、今後長期の期間を要することが課題であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 高松地区はいつやるんですか。これに入っていないようでございますが、２１年度計画ではないということなのか、どういう計画になっているのか、高松地域で。
もう一つ、この１４年度に実施された木代地区の登記、これは完了しているんですか。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
高松地区についての御質問でございますけれども、現在、平成１２年度から２１年度までの第５次計画により地籍調査事業を進行中でございますけれども、次の第６次計画が平成２２年度からとなっていますことから、平成２１年度にその１０カ年計画の中で計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また平成１４年度の地籍調査事業につきましては、いまだ認証事務が終わっておりませんので、平成２１年度にその認証事務に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 済みません、専門家じゃないのでちょっとわかりませんけど、認証事務というのは何ですか。ちょっと教えてもらえませんか。
それとこの地籍調査は一部高速道路と関係あるというようなこともあるんですけれども、これは正しいんですか。
認証事務が行っていないというのが理由ということですけれど、認証事務とは何か、それと高速道路と地籍調査、私は関係ないと思いますけど、そういうことを言う人がおりますから、その点を確認して質問を終わりたいと思います。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
地籍調査事業につきましては、そのでき上がった成果品を国において認証を受け、その後に登記所に登記の申請をするものでございまして、１４年度事業につきましては、いまだ地権者の同意といいますか得られていない部分が一部ございますので、その処理が進んでいないというところでございます。
また、高速道路と地籍調査事業につきましては、その関係でございますけれども、特にないというふうに考えておりますが、今後市の事業等を推進する上で、その予定地等につきましては早目に地籍調査事業を済ませることが大事であろうかというふうに考えておりますので、今後関係各課とまた調整しながら、先ほど申し上げました第６次計画を立てていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） この木代地区は１４年度に終了しているわけですがね。こんなに通常かかるんですか。同意が得られなければこれはもう完全に登記できないということなのか。何でこういうことが起こったのか。今までそういう例があったのか。もう一回答弁お願いします。
○税務課長（吉本之俊君） 平成１４年度事業につきましては、一部境界線においてお互いの同意が得られないということがございまして、いまだに、先ほど申し上げましたようなところになっているところでございます。それにつきましては、筆界未定という処理もできるところでございますが、筆界未定という形で進めていこうというふうに２０年度計画しておりましたが、それがまだ２０年度につきましてできなかったものですから、２１年度に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 専門家じゃないから、これ以上議論するつもりはありませんけど、木代が進まないから高松が進まないということじゃないかというふうに私は思うんですけれども、そういうことじゃないんですか。
秋山をするときに谷ノ口、一部分飛んで調査するような形の部分もあったと思うんですけれども、理由がそういう理由なのかどうか。当初からもう２２年度以降に高松地区はやるということだったのか。最後これだけ答えてください。
○税務課長（吉本之俊君） 議員、今御質問されましたように、木代地区ができてないから高松地区がということではございません。２１年度事業までの計画には入ってなく、２０年度からで計画をしてまいるということでございます。
以上でございます。
○議長（武田政英君） 次に、１２番福添忠義議員の発言を許します。
○１２番（福添忠義君） （登壇）前もって質問項目を通告していましたので、明確な答弁を求めておきます。
平成２１年度予算の編成に当たっては、少子高齢化、環境問題、並びに地方分権の課題と災害を含めた安心安全のまちづくり、産業振興を初めとする地域活力再生の課題を抱えているが、多様化する行政ニーズ並びに新たな市民ニーズに対応することを編成の基本方針として、経済対策の３月補正予算と連動して、市民生活と市政の均衡ある発展を図るため、１３カ月予算と位置づけ、重点的かつ効果的な配分に努め編成したとありますが、政策の裏づけは予算であります。そのため、次の５点についてまずお答えをお願いいたします。
串間市の経済の現況と平成２０年度の串間市市民所得並びに税収見込みをどのように分析しているのか。
２番目に、平成２１年度で重点的に取り組む政策は何か。
３番目に、その政策実現にどのように効果的な予算配分がされたのか。
次に、今年度の一般会計の予算はマイナス予算になっておりますが、今日の経済状況の対策としての取り組みがどこにあるのか見えないがなぜなのか。
次に、あるとするならば、どのようなものを取り組んでいるのか。その効果をどう見込んでいるのかお答えをしていただきたいと思います。
次に、平成２２年度を最終年度とする第４次串間市長期総合１０カ年計画並びにこの計画の事実上の実施計画であります過疎地域自立促進計画は、平成２１年度が最終年度となりますが、まず計画の進捗度合いをどう分析をされておるのか。
また、次の計画に引き継ぐとするならば、どの部分が課題であったのか。そしてそれをどう引き継ぐのか。
次に、それぞれの計画の終了に伴い、上位計画との整合性を持たなければなりませんが、法制化を含めた国の動向はどうなっておるのかをお尋ねいたします。
次に、串間市は合併せず自立の道を選んできたところであります。日南市、志布志市の合併が進んだことにより、両市の間で埋没を心配する声が非常に大きいものがあります。今日の経済状況もあろうと思いますが、市民間に多くある自立へ向けた明確な将来への確たるビジョンを今示すべきだと思いますが、どう思っておられるのか。私はいまだに串間市は明確なビジョンを示しておるとは思えないが、どう考えておられるのかをお聞きするものであります。
次に、福島港についてであります。向こう一年間の串間市政の運営の基本方針となる施政方針に、福島港に関する記述が見られないところであります。今日まで市政の大きな柱として取り組まれ、約２０年の歳月と２００億円の巨費が投入され完成を見たものでありますが、引き続き機能強化と物流の確保が課題として上がっております。そのためには西風対策を含めたもろもろのハード面の整備と、日常的な強力なポートセールスが必要であることは言うまでもありません。それがどうなっているのかぜひ聞かせていただきたい。上がってないのは何か意図があるのかお示しをいただきたいと思います。
次に、先ほど１５番議員の中にもございましたけれども、東京一極集中の是正を含めて、総務省が提唱いたしました定住自立圏構想が１８の圏域で、宮崎県は都城、延岡、日向、この３地域で平成２１年度から先行して取り組まれます。これに総務省は財政面や権限の移譲などを支援するとしておりますが、総務省は限界集落を初め地方で進行する疲弊の深刻さを強調し、もやはすべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難として、横並びから役割の分担をし合うなど発想の転換を強く求めてきておるものであります。要するに、人口流出を食いとめる、最大の手だては何といっても雇用すなわち働き場の確保である、手をこまねいていれば地域はさらに私は衰えてしまうと思います。
この構想は今後とも強力に進められると思わなければなりません。串間においても協議検討されると思うが、どうなっているかぜひ聞かせていただきたい。
先ほど１５番議員の答弁では、何かまだまだの感があるような受け取り方を私はしたわけでありますけれども、これは避けて通れない、そういう状況に差しかかっておると思いますが、どのように考えておられるのか明確にお答えをしていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席から質問いたします。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）福添議員の質問にお答えをいたします。
予算編成についての質問がございましたが、重点的に取り組んだもの、配分はとのお尋ねであったかと思っておりますが、この２１年度予算は３月３日に可決をされました国の２次補正に関します景気対策分と合わせました１３カ月予算と位置づけをいたしておりまして、これは２１年度に計画しておりました事業を前倒しして措置をし、年度当初を含めた切れ目のない事業展開を図るものでございます。
その中で重点的に取り組んだものは、安心・安全のための学校施設を含みます公共施設の耐震対策に取り組めたところでありまして、市民の皆さん方が利用する施設を安心して提供できる対策が前進したと、このように思っているところであります。
そのほか、地域の防災を担っていただいております各地域の消防団の機動力を確保するための消防施設整備が補正予算、そして当初予算と各年度前倒しで取り組めましたことは、市民の皆さんにとりまして不安の解消にもつながるものと、このように考えております。
また、商店街の活性化のためのハード部分のてこ入れと、商工会議所と連携しながらのソフト事業による商工業の振興にも努力したところでございます。
道路を中心とします公共事業につきましても、年度当初に発注ができることと同時に、前年度と比較して約１億円の道路予算の追加が可能になったものと思っております。
さらには産業の振興策といたしましては、畜産業や水産業の予算も増額できたところでありまして、さらなる振興を期待するものでございます。
次に、串間の将来のビジョン、いわゆる自立の道を歩むための将来ビジョンの質問でございますが、大量退職が第２のピークを迎えます平成２５年度まで、これまで熱心に取り組んでまいりました財政健全化の手綱を緩めることなくしっかりと継続していくことで、その後は財政の体質はかなり改善をされると、借金返済もさらに進むことによってかなり改善をされ、柔軟性のある市政運営と施策の展開が図られるようになるものと、このように考えております。
すなわち、地道ではありますけれども、現在も改善のステップを上り続けているわけでありまして、この串間市の挑戦が実を結んだとき、埋没することなく必ず脚光を浴びる存在になるものと、このように信じているところであります。
また、幸せで住みよい豊かな串間の創造という目標、すなわち将来ビジョンでありますが、これを端的に表現するならば、社会保障や医療体制に安心感と信頼感が持てて、自然環境や文化にいやされ、自由で活気のある経済活動に参加できる機会に恵まれ、充実した教育環境に囲まれて暮らすことのできるまちづくりを実現することでありまして、そのために自らに課した宿題が私の掲げておりますマニフェストでありますことからしまして、今後もさらなる工夫とあらゆる努力を惜しまずに問題を解き明かしていく覚悟でございます。
次に、定住自立圏構想についてのお尋ねをいただいたわけでありますが、この構想は少なくとも人口が４万人以上であることと、３つの条件がございまして、それを満たす中心市と周辺の市町村が協定を結びまして、そして共生ビジョンを作成することで、その圏域が成立することになるわけであります。このことによりまして国からの支援を受けることができるわけでありますが、高度救急医療とか、あるいはまた高速のインフラの整備とか、食料生産や自然環境保護の観点からのすみ分けなどについて、関係するそれぞれの自治体にメリットがあるかどうかを十分見きわめる必要があると、このように考えておるわけでありまして、串間市といたしましては、今後パートナーになる可能性のある自治体の動向というものを注視してまいりますとともに、情報交換を行いながら、広域行政における新たな枠組みづくりへの対応として調査検討してまいりたいと、このように考えているところであります。
そのほか質問をいただきましたが、関係課長をして答弁をいたさせます。（降壇）
○議長（武田政英君） 答弁願います。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）福添議員にお答えをいたしたいと存じます。
まず、第４次串間市長期総合計画についてどう達成をされ、その効果についてのお尋ねがございました。
まず本計画の構成は、議員御承知のとおり第１章から第７章に区分されております。これまでの実績の総体を申し上げますと、第１章の市民福祉、健康、医療といった健康で安心して暮らせる施策展開が全体額の約５０％以上を占めてきております。次いで、第３章の市民が日常生活を過ごす上で生活環境の向上や交通基盤の整備といった施策展開がこれまで１３％から２０％を推移して今日に至ってきております。
また主なプロジェクト、事業の実施となりますと、長いもので１０年以上、短いもので２カ年といったスパンで、継続事業の完遂を目標に実施をしてきているところでありまして、当然に第３次の総合計画を継続した形で推移してきているところであります。
これまでの主な実施事業を申し上げてまいりますと、平成１３年度は、平成２年度からの事業として、駅東部区画整理事業、総事業費にして３９億１９０万円、平成４年度からの事業として勿体森運動公園の整備事業の最終年度として１３年度行ってきております。
ごみ処理施設のダイオキシン類の公共対策事業、平成８年度からの継続として、公共下水道整備事業をこれまでにも整備をしてきてまいってきております。
また大平地区の簡易水道事業の着工が平成１３年度でございました。平成１４年度も引き続きこれらの事業の継続を行ってきているところであります。
また平成１５年度には、平成１４年度から設計業務に入っておりました市民病院建設事業に着手をし、２カ年で完了をしてきております。市民の医療の確保を行ってきておりますけれども、事業規模が大変大きく、平成１５、１６年度においては政策的な全体的な経費の中では、この部分が約７０％を占めてきておるところであります。
また、平成１７、１８年度におきましては、保健福祉の充実を図るため、総合保健福祉センターの建設を実施したところであります。
また、水道水源開発高度浄水施設整備事業に平成１７年度より着手し、今日現在も工事施工中でございます。
また、市政全般にわたりますソフト事業推進につきましても、本第４次計画を柱として事業の緊急性、必要性、市民ニーズ、費用対効果等を考慮しながら、これまで実施をしてきておりますけれども、社会保障費等の制度改正に基づきます費用負担が年々増加傾向にある中で、平成１９年度からは全体的な政策的な経費の約６０％を占めるに至ってきているところであります。
本総合計画は前期５カ年がおおよそハード主体で進められてきたものから、後期５カ年は徐々にソフト事業へ転換、そして脆弱な財政状況の中ではありますけれども、行財政改革を断行しながら、年次的に整備してきているところであります。
その効果というものはまだまだ未着手等の事業はあるものの、市民福祉の向上、市民が安心して暮らせるまちづくり、幸せで住みよい豊かな串間の実現に着実に推移してきているものと思っているところであります。
また、平成２１年度の状況分析と市民所得の状況についてのお尋ねがございました。
今般の国の緊急経済支援対策を受けまして、若干の地方交付税の増はあるものの、税収の落ち込みや、今後とも高齢化対策、少子化対策、医療費対策等の社会保障費の増加等によりまして、さらに厳しい財政状況を強いられるものと思っているところであります。
また市民所得の状況についてでございますが、第４次串間市長期総合計画を策定いたしました平成１３年度から最新のデータが平成１８年度までの６カ年間について申し上げますと、まず人口１人当たり市民所得は１７５万７,０００円、１８５万６,０００円、１７８万５,０００円、１７３万９,０００円、１７４万９,０００円、１７１万３,０００円と、人口減少と同様に推移をしてきております。仮に今年度、平成２１年３月の時点で、単純に人口数でこの市民所得を推計いたしますと、１６４万２,０００円となるところであります。
次に、串間市過疎地域自立促進計画についての進捗状況でございます。平成１７年度から平成２１年度までの期間を定めて、これまで各分野においてその事業の実施を展開をしてきたところであります。
この自立促進計画につきましては、大きく９項目が串間市のさまざまな過疎計画の中に事業実施が含まれているところでありまして、その中でも産業の振興、基盤の整備につきましては農地保全事業、あるいは経営近代化施設として林業木材産業構造改善事業、あるいは商業の分野におきましては商工業振興対策事業、観光レクリエーション部門では３大イベント推進事業、交通通信体系の整備におきましては市町村道、特に道路、市道の改良、あるいは広域農道の整備事業、その他情報通信関連の整備事業、生活環境の整備におきましては上水道におきまして、これまで笠祇・古竹・奴久見地区の未普及地域の解消整備事業、簡易水道におきましては大重野赤池地区の簡易水道事業、廃棄物処理の施設整備としましてごみ減量化等の促進対策事業、合併処理浄化槽整備事業、消防施設につきましても年次的に整備をしてきております。
また、高齢者等の保健及び福祉向上に関する部分におきましても、これまで大束中央保育所の施設整備事業、総合保健福祉センターの建設事業等を行ってきております。
医療の分野におきましては、病院の建設、市民病院の建設が１５、１６年度でございましたが、その後には医療機器の購入事業等を過疎債で活用させていただいております。
教育の振興の分野におきましても、学校教育用のコンピューターの整備を年次的に行ってきております。
また地域文化の振興におきましては、これまで新むつかの里づくり事業、これをあとは一般財源で市民の１％事業に転換をしてきております。
その他の自立促進に関して必要な事項として、定住化推進事業等を行ってきておるわけでありまして、平成１７年度から平成２０年度までの総計として、４８億２,３８３万７,０００円の総体事業費を執行してきております。
この過疎振興計画に基づいていろいろな諸事業を展開をしてきておりますけれども、十分過疎債を適用した事業の展開が図られてきたというふうに判断しているところであります。
以上でございます。（降壇）
○税務課長（吉本之俊君） （登壇）福添議員の御質問にお答えいたします。
平成２０年度の税収見込みについてでございますけれども、１６億５,７８６万８,０００円の予算額に対しまして、約３,８００万円増の１６億９,６００万円を見込んでいるところでございます。
その主な理由についてでございますけれども、法人市民税の金融保険サービス業の申告による増が約１,５００万円、市町村たばこ税が遊技場の串間進出に伴いまして、地元の業者からのたばこを購入していただいた増が約１,０００万円というのが主な理由でございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（武田政英君） 答弁漏れはありませんか。
○市長（鈴木重格君） （登壇）福島港についてのお尋ねでありますが、これはもう毎議会御質問いただいておりますし、私の方からもお答えしておりますし、皆さん方もこの福島港の利活用、ポートセールス等々については議会活動を通じていろいろと活動いただいておるわけで、十分御承知、御案内のとおりでございます。
これはもう引き続きこの福島港の利活用と、もちろんポートセールスもそうでありますが、この十分でない、まだ静穏化が十分でない港でありますから、さらなる静穏化へ向けての対策と、それから新たな時代に沿った港湾整備というものをお願いしていることを申し上げてまいりました。そのことを国土交通省、空港、港湾関係の皆さん方とも話を進めておりますし、もちろん地方港湾、大納港があるわけでありますから、大納港とあわせてそういった新たな絵を書いていくことにいたしておるわけでありまして、お願いをしていると、こういう状況にあることはもう十分皆さん方にお伝えしてきているわけでありまして、そのことはもう御案内のとおりでございます。
多くの課題を抱えているわけでありまして、その課題の大きな１つであることに間違いないわけでありますが、ほかにも多くの課題を抱えておりますが、記述について意識的に欠落をさせたと、落としたということじゃ決してありませんで、常にそのことはずっと皆さん方と話をしていると、一緒に活動していると、このことには皆さん方の御理解もいただいているものとこのように思っているところであります。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 大変失礼しました。
国におきましては、この自立促進計画が２１年度をもって時限立法ということで来ておるわけですけれども、新たな動きとして、これはもう全国の過疎地域の今後の振興を継続していくという意味で、そういった全国的な動きを今展開をしております。必ずや次期計画が示されるというふうに思っております。我々としてもそういった国の方向づけを十分考慮しながら、新たな過疎計画を策定をしていくという方向で進めていきたいと思っております。
○１２番（福添忠義君） 諸計画の中で明確な答弁はないわけですね。自画自賛といいますかですね。私がなぜそんなことを言うかといいますと、第４次長期総合計画では人口を１０年後には３万人と、そして市民所得も出しているわけですね。そして後期計画では人口を２万３,０００人と結んでおるわけですよ。しかしいずれも計画と大きな乖離があるわけですから。少なくとも計画の最大のねらいは人口と市民所得ですよ。市民所得も横ばいか下降ぎみ。１８歳未満、就学の子供は所得がないわけですから、この人口が減りよることは１人当たりの所得はふえなければいかんわけですよ。串間の場合は。しかしそれすら減るということは、総体的にも相当市民の所得は事実上減っておるということですよ。
だから少なくとも達成できなかったもの、まずかったもの、そういうものを明確に分析をして次の計画に引き継いでいかなければなりません。自画自賛して、よかったよかった、これをした、あれをした、病院をつくった、それはわかっておる、箱物やから見えとる。水道もした、わかっとる。しかしそれをすることによって人口がこれだけふえて、市民所得がふえるという計画だったわけですから。それに相当の乖離が出てきておるわけですから、どこかがやっぱり問題があったわけです。これは串間だけが問題じゃないかもわからんけれどもですよ。それをどのように分析をしておるとかということですから、それもう一度答えて下さい。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） どういうふうに調査分析をしているのかということでございます。
この第４次長期総合計画につきましては、平成２２年度までの目標年度ということで、これまで具体的にはそこら辺の効果等についても十分分析をしているのかというお尋ねですけれども、申し上げまして今年度、平成２１年度にそういった調査分析の年度というふうに位置づけさせていただいております。そういったことを１年間の中でさせていただいて、新たな第５次の計画に引き継いでいくということで、スケジュール的には現在のところ考えているところであります。
○１２番（福添忠義君） 分析をしておるのかというわけだから分析はしておりませんと素直に答えて、計画との乖離がありますと、こう言わないかんわけです。都合の悪いことはなかなか言わんけれどもですね。
それから自立へのビジョンという形で市長は来年度また市役所職員の退職者があって退職金がどっさり要る。その後は人件費が下がってくるから銭がたまってくると、だからそれから串間の長期的なビジョンをつくり上げていくと、こういう形であります。市民がそれで納得しますか。やはり私はそういう形では納得せと思います。それは職員が何年に何人やめるとか、何人おるとか採用年度がわかっておるわけですから、何年にやめるなんてそんなことも１０年前からわかっておるわけですからね。今頃わかった仕事じゃないわけです。
少なくとも今日の経済状況も含めて、市民は相当串間の将来にわたって自分たちの我がふるさと、施政方針にも書いてある、我がふるさとの将来の行く末を心配しておるわけですよ。合併した方がよかろうかいとか、日南とか志布志はもう仲間に入れんじゃないどかいとか、いろいろちまたであるわけですよ。それは皆さん方も耳にたこができるほど聞いておられると思うんですね。そういう声にやっぱり的確にそういう声にこたえていく、それが私は行政の務めであるし、この議会の場だと私は思うんです。
しかしこの場でも、先ほどから言っているように、自画自賛したよかこつばっかり、これをした、あれをしたということばっかりで分析もしとらんということになれば、どこでそれを議論をしたり、そしてその方向づけを市民にこたえて的確なやはり現状報告ができたり将来のビジョンを示すとかというのが、私はこの議会だと思いますよ。そのことに何か皆さん方に疑義があれば教えていただきたい。
そして福島港の問題も日ごろからやっておるんだと、それはもうそうでしょう。しかし隣の志布志でも日南市でも新聞紙上にあるように積極的にポートセールス等がマスコミに流れているようにやっぱりやられとっですよ。串間でそういうポートセールス聞いたことありますか。私はマスコミを通じても聞いたこともない。やっぱりそういう取り組みが県の港湾だから、おげじゃね、そうじゃない、自治体、一所懸命つくっくり、はよどげかつくつくりという形で、串間の政治力を結集して福島港には２０年の歳月と２００億円以上の巨費の税金が投入されたわけですからですね。完成したというなら積極的なやっぱりポートセールスをやったりしとると言われる。しちょっどと、こう言われるんですけれども、やっぱりして、やはり有効利用していく。それはなかなか今日の経済状況では難しいかもしれませんよ。しかし串間市には地方港として福島港以外に大納港、都井港があります。大納港、都井港と合わせて具体的な港湾計画、港湾の利用計画を示していただきたいと思います。
○市長（鈴木重格君） ビジョンについては諸計画なかんづく長期総合計画で執行部も議会もともどもにこの計画を目標に取り組んでいるわけでありまして、これはもうお互い異論のないところだろうと、ここに集約されると、このように思っておりまして、このビジョンに向かってお互い努力する。特に我々がこの執行部を挙げてこれに取り組んで、今まで取り組んでまいりましたが今後も取り組んでいくと、このことを加えて申し上げておきたいと思いますし、これに関する諸計画を持っているわけでありますから、この諸計画を前進させていくと、計画に沿って前進させていく、このことが総合計画が目標といたしております幸せで住みよい豊かな串間の創造につながっていくと、このように思っておりまして、そのことを今後も引き続き努力をすると、こういうことでございます。
福島港については先ほども申し上げましたように、今までも申し上げてきましたように、熱心に今も引き続き取り組んでいると、こういうことでありまして、今後も議会もともにこのことに取り組んでおられるわけでありますから、議会の活動の成果とあわせまして、このことを前進させたいと、このように思っております。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 福島港並びに黒井港、大納港、こういった地方港湾が市内には存在するわけでありますけれども、具体的なそういった利用計画というものは現在のところ作成をしていないところでございます。
○１２番（福添忠義君） 舌の根が乾かんうち出てきましたですね。大納港も黒井港も地方港湾ですよ。何億円という金が突っ込んであるわけです、税金が投入されておるんですよ。利用計画もないと、こういうわけですね。だから私は言うんです。何もあなたたちを責めておるんじゃないです。少なくともそういう将来の利用計画、ビジョンをつくり上げて、そしてなるならんは努力の結果で、なるならんはそれはそんときの経済状況があっでしょう。しかしそのつくったときの計画はあるわけですから。
それは時代とともに計画の変更はあったりもします。しかし少なくともそれだけの金が投入されてつくられて、地域の要望も含めた期待がそこにあったわけですから。そういうものをつくっていかないかんのが現実であります。それすらないというのは、さっきから言うように、
総合政策課長、あれもやった、これもやった、総合計画はこうじゃと言うけれども、違うから私はあえて言うわけですよ。
ひとつ今後そういうものを詰めて、次の機会にまたこの問題は詰めさせていただきたいと思います。
それでは、串間の基幹産業であります農林水産業の振興についてお尋ねいたしますが、景気の落ち込み等によって消費減退、あわせて肥料等を含めた農業資材等が非常に高騰しておる。ダブルパンチを食っておるのはもう御承知のとおりであります。持続可能な農業という言葉がありますけれども、作物をつくっても再生産価格と実勢価格と、これの開きが非常に大きい、逆転をしてしまっておる。再生産価格より実勢価格はやはりそれと並行しなきゃならんのに、実勢価格の方が下まわっておりますから、厳しいと思うんです。
実態として言葉上では私もわかりますが、串間の主たる産業の農業の中の食用甘藷のこれの農家の販売の現況とその対策、今日はどうなっているのか。そしてまたこの再生産価格と現況価格等も含めて、それから特にかんきつを含めたハウス園芸におけるその実態はどのように分析されておるのか。
それから特に畜産の問題等も非常に厳しい、再生産価格と実勢価格というのは差が物すごく出て窮々しておるのも実態でありますが。
これがもう将来の串間の基幹産業である農業の根幹に触れる私は問題だと思うんですが、これをどのように分析して、今後この対応策を、まず分析をしなきゃ対応策は出らんわけでありますから、どのように分析をされておるのか。
それからもう一つ、先ほど１５番議員との関連もございますが、政府においては減反政策がやはりもう既に時代にマッチしない、日本の経済状況から見て減反政策。いろいろ選挙が近いからもうトーンダウンしたと言うけれど、根底には行政レベルでは、政治レベルではそうだったとしても行政レベルでは私はもう既に相当減反廃止は進んでおるというふうに見なきゃならんとですが、これが４０年間続いてきて日本の農業の本当に屋台骨を変更してきたわけですが、今回廃止になると串間の農業にどうこれが影響していくか、どのように分析されたのか聞かせていただきたいと思います。
○
農林水産課長（菊永宏親君） （登壇）福添議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の基幹作物であります食用甘藷の現状分析と課題についてでございますけれども、農産物価格の推移につきましてはもう福添議員御認識のとおりです。昨年からの燃油高騰及び経済不況によります価格の低迷、ただ食用甘藷におきましては、昨年は状況を申し上げますと、約３割増収、この中で一番主流であります関西地方でございますけれども、串間の甘藷が行くのは関西地方でございますが、国内情勢よって千葉、茨城の甘藷がもう昔は名古屋までだったんですが、極端に申しますと九州までおりてきているという状況で、価格は伸びない状況のようでございます。
このような状況の中で、今後やはり串間の主幹作物の甘藷をどうやっていくのかということで、若い後継者グループが薬剤を使わない取り組み、これを昨年から行政としてもバックアップしておりますけれども、やはり他産地にない栽培方法による産地化も一時は進めていくべきではないかということで、約３年間バックアップしながら課題分析等をやりまして、市が目指しております循環型及び環境に優しい産地につくり上げていくことが一番重要ではないかというふうに思っております。
次に、畜産価格でございますけれども、これにつきましても１９年の競りと２０年の競り状況を比較してみますと、平均で１頭当たり約７万８,０００円下がっている状況がございます。このような状況の中で、やはり畜産経営をやっていく上では、２０年の平均が約４２万円でございますけれども、ことしに入りまして３０万円台に落ち込んでおりますが、やはり経営を成り立たせるためにはいかにコストを下げるかだろうと、やはりこれをやるためには濃厚飼料に頼らない、やはり自給飼料確保をやりながら、いろいろ議員御認識のように市内の農家がこないだ県の枝肉共進会でまた３回目のグランドチャンピオンという実績もあります。その種牛がまた串間で生産された種牛ということでございますので、環境的にはいい環境を持っておりますので、やはり先ほども申しました濃厚飼料に頼らない自給飼料をいかに確保して生産コストを下げながら、またいい繁殖牛を残して、価格の取れる牛を育てていくということが大変重要ではないかというふうに思っております。
最後の、減反政策の廃止がもしなされたら、本市への影響という御質問でございますが、もちろん串間市の水田農業は崩壊するであろうと。串間市は転作が４２年前半から始まりまして、過去の実績を見てみますと、私の記憶では１回だけ達成できなかったという記憶がございます。
この減反政策を活用したのが、先ほど基幹作物の食用甘藷でございます。これは減反政策に伴って大束に定着して、こっちの水田区域までも普及して転作率を達成している。ただ、これを支えたのは転作奨励金が支えたということは十分御認識のとおりでございます。ですからこれが廃止になるということになりますと、水田利用ということを考えた場合に、裏作に水田ゴボウも定着した経緯がございます。水田を、米をつくることによって、市木にありますオクラは連作障害対策にもなっております。
ですから、今後いろいろと論議される中で、水田を取り巻く環境につきましては、大変厳しい状況が出てくるだろうし、また先ほど自給率向上対策等とからめたいろんな政策等を考慮いたしますと、減反政策がもし廃止になるということになったときには、串間市の農業所得は減るだろうというふうに予測をしておりますので、この辺はいろいろ注視しながら、今後の本市の農業について対応していくべきだろうというふうに認識しております。
以上です。（降壇）
○１２番（福添忠義君） ハウス園芸の問題は答えなかったわけでありますが、食用甘藷農家もハウス園芸も、畜産も含めて、非常に厳しい環境にあることはもうそれはもう認識は一緒だと思うんです。だからその間のコストダウンも含めて、そしてまた流通、もちろん問題点、課題というのは資材、それから流通、いろいろあるわけであります。それは技術の問題もあるでしょう。だからそういう面でのてこ入れというか、そういうものはもちろん、それはもう行政も営農指導するＪＡも取り組んでおられるわけでありますけれども、しかしややもすると農家にそれがもう任されてしまうと、こういうような、もちろんそれはもう農家が主たる生産者であるわけですから、当然のことでありますけれども、そこらあたりが特にやはり手を加えるところは加えていただかなけりゃなかなか腰をよう切らんと、串間弁で言うならば、それがあるわけであります。
食用甘藷でもこれは３割増収と言われるけれども、価格が上がらなければ増収では経費が余計要るわけですからですね。そういう面も、増収もいいことです、しかしあわせて販売促進を伴って価格もあわせて上がっていけば増収の意味があるわけですけれども、増収が３割あって価格が２割ダウンすれば、それはもう農家欠損とこういうことになるわけでありますから、そこらあたりの分析が非常に再生産価格といいまして後年度の作付に私は相当影響があるんではないか、長い目で見たらですね。そういう考えを持っています。
それから畜産でもそうであります。これは７万円違うというような子牛の価格でもそうでありますけれども、しかし一方では串間と宮崎中央ではそのくらいの差があるわけですよ。これ何なのかというのもあります。宮崎中央と串間、南那珂のはまゆうの市場では１頭当たり７万円くらいの差があるんですよ、今でも。それはやはり中身の問題、飼料は同じもの食わせておるわけですよ。しかし改良が進み、そういう母牛の優良母牛が集中して改良が進んでおるからそういう結果が出ておるわけでありますから、その分に対してのやはり宮崎は、県都宮崎でありますので、そういう行政のてこ入れ、経済連のてこ入れも含めた結果が、ＪＡも含めててこ入れの結果が、そういう結果になっている。
今回、また串間も優良繁殖牛、雌牛の保留に対する助成もありますけれども、あわせてまたコストリスク軽減という形で妊娠牛等の払い下げも対象になっておるようであります。しかしいかんせんやはり数が少ない。それは串間でも２,５００から３,０００頭おるわけですから。そこを年間１０頭、２０頭では、それはもう１００年たってもなかなか改良が進まないとの実態であるわけですからですね。そこあたりは貸し付け牛の貸付金額等も含めて。幸いなことに先ほど言いましたように、串間には今日、隆美、福茂という県下に名立たる名牛、種雄牛が産出された経緯がありますけれども、今日、寿桜岬と秀菊安といいますか、そういうふうな形が、これはもう相当名牛になるだろうと言われておりますが、串間で産出されておる。
ストローは産地が優先的に確保するわけでありますから、今後はそういう明るい面もありますけれども、一緒にひとつ行政もそういう農家のそういうものについては一挙に受け皿づくりにひとつ力を入れていただきたい。そのことをお願いをしておきます。
それから、農地法の改正に今耕作放棄地の問題が先ほど１５番議員の問題でもありましたけれども、その実態、どのくらいの面積が把握されておるのか、それの解消策、対応策は農業委員会等ではどのように協議されておるのか、実態としてなかなかぼやっとはわかるけれども、実態としてどの程度あるのかというのがなかなかわからない。特にまた農地に帰らない、そういう地目上農地もあるだろうと思いますけれども。そしてまたその土地の流動化、農地として分類された農地の流動化を、どのように今後されるのか。
それから非常に景気対策でマスコミを通じて雇用の受け皿として農林漁業がクローズアップされております。担い手不足が言われておる串間あたりでは、非常にいいことであります。しかし串間でそういう実態があるのか、新聞、マスコミで報道するような担い手対策として雇用対策の、あぶれたというと言葉が悪いけれども、そういう労働力を吸引する、そういう具体的な農林水産業への実態があるのか。
それから農業公社、これも私は鈴木市長が１４年ごろ立候補されたときから大きな政策の柱にされよったと思うんです。具体化したのは１９年からですけれども。私はこれは高齢化が進めばこれをやらなければならないといううちの一人ですけれども。しかし遅々として進んでいない。
施政方針にはワンフロアーという、これはワンフロアーとはどういう意味なのかですね。やっと協議のテーブルにＪＡがついてくれたと、こういうことなのかですね。現状はどうなのか、今後の見通し、そういうものを聞かせていただきたい。もう見通しがつかんなら、もうこん構想自体そのものがもう無理だったのか。そうならば私はやはりお互いに乗れる電車を走らせなきゃならんと思うんですが、そういう状況はどのように分析されておるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○
農業委員会事務局長（山口文男君） （登壇）福添議員にお答えいたします。
耕作放棄地の解消計画のスケジュールについての御質問でございましたが、国は平成２０年度から平成２３年度までの４カ年で、農用地区域内の耕作放棄地をゼロにする
耕作放棄地対策事業が、平成１９年６月に閣議決定されたのは福添議員御案内のとおりでございます。また、それぞれ都道府県におきまして、その
耕作放棄地解消対策事業が実施されておることも御案内のとおりでございます。
宮崎県におきましても、宮崎フロンティア農地再生事業として、昨年９月から、県農業振興公社から耕作放棄地解消コーディネーターを配置していただきまして、耕作放棄地の調査が終わったところでございます。現在、耕作放棄地の所有者ファイルを作成いたしまして、所有者に対し、その意向調査として売りたい貸したい作りたい、これは耕作予定ですけれども、その他としてアンケート調査を実施し、その回答をいただいているところでございます。
また、平成２１年度から平成２３年度までの事業計画といたしましては、コーディネーター、農業委員会と連携し、耕作放棄地の所有者及び利用者との調整、また耕作放棄地の再生に係る情報の整理及び管理、県コーディネーターとの連携活動、さらに農地保有合理化事業等の啓発普及、農地売買等の農地情報の収集が今後の計画的なスケジュールになるものと思われます。
いずれにいたしましても、いかに耕作放棄地の面積を少なくするかが、その取り組みの強化が必要になろうかと思っているところでございます。
また、面積につきましてでございましたが、まず１つに、草刈りをすれば直ちに農地となる利用できる農地、これを緑でございます。また、基盤整備をするとその農地が利用できるというのが黄色でございまして、この青と緑と黄色で合計申し上げますと、今回の調査結果では５７.２ヘクタールでございます。
また、赤でございますが、植林、もう農地に戻らない農地でございますが、これは全体で７４.５ヘクタールとなっているところでございます。
以上です。（降壇）
○
農林水産課長（菊永宏親君） お答えいたします。
少々聞き取りがちょっと難しいものがございましたので、ちょっと、要点が違えばまた御指摘いただきたいと思います。
まず流動化関係による異業種等の参入等であったかと思いますけれども、市内の異業種からの農業参入、これが現在２戸ございます。これが全部果樹のマンゴーでございますけれども。ただあと相談的に個人的に自分の土地を持っておられて、異業種から果樹へ転向というのが１戸ございます。
このような状況の中で本市における流動化というのは、水田転作等で基盤強化法による契約を義務づけましたので、その影響で畑等も基盤強化法により担い手の流動化というのは正確には数字的には申し上げられませんが、県内でも有数の流動化率というふうになっているところでございます。
次に、雇用の実態ということでございますけれども、今回の緊急雇用対策において雇用関係につきましては、まず農業関係につきましては普及所が窓口になっております。その辺を調査いたしましたところ、２件程度相談があったということでございますけれども、実態といたしましては就農という実績はないようでございます。
ただ最後に、公社構想の中の施政方針の中でワンフロアー化の検討ということでございますけれども、実際今まで行いました農政懇話会等によりまして、生産組織等から実際行政団体等のいろんな農業に対する問題、その辺を検討しながら、一緒の窓口でやるべきではないかという御提案もございましたので、その辺の調整を行っているところでございます。
ただ、公社構想のワンフロアー化になってしまうと、いろんな負担等の問題がございます。ただ行政として考えておりますのが、現在の農政、ソフト面は担い手協議会、串間市担い手推進協議会という窓口が中心となってソフト事業が展開されつつあります。その中に少し余談になりますけれども、現在国が進めております農地情報、ただいま
農業委員会事務局長が耕作放棄地等の情報等を申し上げられましたが、この辺の情報もこの地図情報に入れ込むことができます。ですから農地関係ではもうこのワンフロアー化の中で一本化していけば便利になるだろうし、九州管内で進んだところになりますと、水田協までここの中に入っていると。行政団体がもう一体的に農地地図から水田協、そして担い手協、これをもう一緒の窓口でやっていると。行政では市民ですけれども、団体は組合員。これが１カ所でもう状況が進めるというような状況がございますので、この辺は公社構想も含めながら、今団体と協議中でございますので、よりよい情報提供の場ができるワンフロアー化ができればいいなというふうに思っておりますので、今後とも積極的に協議してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○１２番（福添忠義君） 公社の中でそういうようなソフトの面ですか、そういうのは割と私はスムーズに行くと思うんです、土地流動化を含めてですね。しかし担い手、機械、それも含めたそういうものになるとなかなか非常に過去のいきさつもあったりしますし、厳しいものがある。
しかし本来、高齢化という担い手不足という形の中で公社構想というのはスタートしておるわけですから、その一番ネックとなるものがやっぱりなかなか進まんというところに、非常にこの課題があると思うんですよ。だからそこあたりの克服に向けて、大変であろうけれども努力をしていただきたい。
それでは景気対策に入ります。
先ほど１５番議員の質問の中にも、定額給付金の問題がありました。串間は４月２１日ごろ、１カ月、いわば４０日先に手元に届くということを予測しておるということでありますが、マスコミで報道さるっと、渡るもんは早うもらえと、こうなるのが人情であります。まだやろかい串間はと、何をしょっとかと、何でそげひまがいっとかのと、こういうふうになるわけであります。
具体的に、これは市民も理解をしなきゃいかんと思うんですよ。具体的に法律が通ったのは３月４日ですからね。それからスタートするわけですから。今ごろ余り早いとも、本当は行政ベースではいろいろ問題があるわけですけれども。
今から事務作業、スケジュール、これを時系列的にどういう作業があって、市民はどういう対応をしなけりゃならんのか、受け取る側はですね。そういうものを克明にひとつこの場を通じて教えていただきたい。
それから串間も余り数はないけれども誘致企業があります。景気対策、今日の経済状況の中ではこの誘致企業も大変厳しい状況に置かれておるというふうに聞いております。この実態とこの対策はどうしておるのか。私は来てくれ来てくれと誘致はするけれども、厳しいなっと知らんふりと、こういう形じゃ私はいかん。だからこういう対応をどうしているのか、実態は。
それから国は新年度、本議会、今国会にかけておる新年度予算が通ると、また新たな補正予算を組むだろうというのはささやかれております。今度は１２兆円ぐらいの真水じゃ問題にならんと。２０兆円か３０兆円ぐらいの真水で行くんだというような話になっておるようでありますけれども。それが出てくると、確実に出てくると思いますが、串間としてこれにどういうふうな期待をするのか。
また串間がこういうもの、どうせ国からそういう注文とりというと言葉が悪いけれども、要望があれば出せと、こういうふうに来ると思うんですけれども、追加経済対策に向けて、私はもう先ほども１５番ありましたけれども、前もってやはり串間がやるとするならどのようなもの、そういうような形を早目に早目に手を打って準備する必要があると思いますが、そういうものに対する対応はどのようにしておるのか聞かせていただきたいと思います。
○市長（鈴木重格君） まず、基本的な考え方について私の方から答弁しておきたいと思っておりますが、御指摘のように、そういう情報がございます。そういう数字がちらほらマスコミに登場したりいたしております。しかしまだ固まっていないわけでありまして、具体的内容、状況、示されていないという状況だということでお答えしておきたいと思っております。
しかしながら、経済対策としてやりたい事業はどの自治体もそうでありますが、いろいろあるわけでありまして、ましてやこれまで厳しい財政事情によりまして、手がつけれずにいた事業、こういったものが対象にならないか、あるいはまた地元からの要望の強い事業等々があるわけでありますが、そういったものがそういう追加対策で対象にならないか、そういったところを今考えているわけであります。
したがいまして、国の追加の経済対策が決定されると、こういう状況がありますとするならば、国から示されるであろう経済対策の対象事業等の詳細というものを私は十分研究、検討をする必要があると、このように思っておりまして、そういったもので取り組めるものは取り組んでいくという考え方を今思っているところでございます。
基本的な考え方だけを申し上げておきたいと存じます。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） お答えしたいと思います。
まず、定額給付金に関しての事務的な実際市民の方々に給付されるまでの手続でございますけれども、電算のシステムの構築が一番肝心でございまして、システムのそういった業者と最終的に協議決定をした日にちが３月１９日というふうに取り決めをまずさせていただいております。
申請書様式の確立といいますか、様式の設定、そういったことがまず必要になりますので、それを確定させまして、そして３月１９日に通知をいたします。申請書を各世帯ごとに郵送をするわけでありますけれども、その後当然返信用の封筒も同封させていただいて、口座等あるいはその給付の対象者等の確認をしていただいた後に役所に返送をしていただくと。当然返送された書類につきましては、給付の窓口でそういった世帯の照会をかけます。最終的に金融機関に口座の確認等をさせていただいて照会をさせていただいて、その回答を得た後に、先ほど申しました４月２１日が金融機関でも支給が可能であるという協議もする中で、２１日という口座振り込みの日にちが決定をしているところであります。
続きまして、今般の経済不況というものが市内の誘致企業に及ぼしている実態と、どういった支援策があるのかというお尋ねでございます。
現在の不況のあおりを受けまして、そういった企業、あるいはそうでない企業に、市内の業種の中でも分かれているようでございます。あおりを受けている企業といたしましては、ビデオカメラの部品等の製造企業が受注が減りまして、生産調整を行いながら、従業員の勤務の調整等を何か行っておられるようでございます。直接的な解雇という状況には現在のところは至っていないと伺っているところでございます。
また、誘致企業に限らず自動車部品の金型製造等の事業者においては、受注が大きく減少しまして、不況が長引くことによる深刻な状況を危惧しているところでございます。
一方、医療用の部品等を製造されている企業におきましては、その影響というものはほとんど出ていないということでございます。また医療品の製造企業におきましても、直接的な影響は現在のところはないということでございますが、この不況による消費者の買い控え等、間接的な影響は今後出てくるものと思っているところであります。
そういった支援策でございますけれども、国において中小企業者向けや解雇された方々への融資、あるいは補助金等のさまざまな支援策を今後講じていく準備が現在国において進められているようであります。関係機関と連携しながら、そういった支援策の情報収集、提供はもちろんでございますけれども、あるいは市の融資制度につきましても限度額を引き上げるなどの改善をしているところでありまして、今後十分そういった情報提供なりそういった対象者の方々に周知を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。
以上です。
○１２番（福添忠義君） 情報網が発達しておるわけですから、国や県の情報は私も知っとるんです。串間市の具体的な誘致企業に対する厳しいところの支援策は、具体的にないのかということを言うわけですから、今からいていくと、こういうことですけれども。やっぱりそれが私はもう少しスピードアップしなきゃならんというふうに思います。
まして定額給付金の問題について、私は、市長は４月２１日言いやったけども、私は今の答弁を聞いておると、３月の中旬、２０日ごろ電算と協議をしてソフトをつくり上げる、ソフトの契約をすると。それから１カ月で、それはいろいろ本人の口座の確認、本人と口座とそういう申請書の確認やら何やら一人一人要るわけですから、これはとてもやないが私は串間はそれは優秀な職員がたくさんいらっしゃいますからスピーディーにするのだと思うけれども、役所仕事だからというなら、よっぽどきばらな４月２１日には支給できん。しかし一番最高責任者が４月２１日と言うたわけですから、もう引っ込みがでけんわけですけどですね。ひとつそれにできるように十分きばっていっていただきたいと思います。
次に、安心・安全のまちづくりでありますが、何といっても医療であります。けさも院長がみえて、けさの新聞のことを言われましたけれども、異動等が３月にはございます。４月１日ですね。医者もやっぱりそういうもののシステムの中で動いたりするわけですけれども、そういう異動等での医師の確保と、今度は反対に出ていく人がおらんのか、そういうものが心配されるんですけれども、実態はどうなるか。そしてまた休止になっておる診療科への医師招聘というのは、大変厳しいだろうと思いますから、責めるわけじゃないんですけれども、そういう兆しはないのか。
それから、今回新年度予算の中に対応が少しはされておるようでありますけれども、やっぱり医師確保のためには待遇改善が必要だと、切実に前回の議会で院長がこの議会で述べられたわけですけれども。県もやはり県立病院の医師確保のための相当医師確保の待遇改善に取り組んでおる。もう私は串間の市民病院の医者より県立病院の医者の方が月給が高いと、待遇がいいという状況が出てきておると思うんですよ。だから大変です。人間金ばっかりではなかなか動かんわけでありますけれども、しかしやはりそれも大きなウエートの１つでありますから、実態はどうなっておるのか。串間の医者に対する待遇改善がされるとのことですが、それが実施になって県病院等の医者等の待遇とどんなものか。ましてやまた民間との比較、そういうものをされておれば教えていただきたいと思います。
それから安心・安全です。防災、消防でありますけれども、昨日も大変不幸な事が、下代田でありまして、１人の方が亡くなっております。消防の皆さんには御苦労なことだと、日曜日の中で大変だったと思います。日常のそういう防災にも感謝するとともに、先月、広野の火事がございました。私も携帯にメールが入った途端、その足で広野に駆けつけて、あの強風の中で燃えさかる炎を見て、消防の機動力を高めたといえども、やはりあの燃えさかる炎には、ポンプ車の１台の水どもはへの突っ張りにもならんねということをつくづく感じた、表現がまずけりゃ削除されて結構です。消防のつつ先の水の１つだけではなかなか用を足さんねというふうに思ったのも事実であります。
しかし努力されて、それこそ常備消防、それから消防団の皆さんがそれこそ日曜日なのに相当駆けつけていただいて努力をされて、あの強風の中であの類焼をあの範囲でとめられてきたことも本当に感心するものであります。しかしやはり見ていて、水利というものが、今後やっぱり串間の場合は中山間地になると冬場は非常に水が少なくなる。谷川には水がなかなか流れない。そして冬場は農業用水は水が流れない。こういう条件が重なるわけであります。水利を非常に苦労されておったということなんです。防火水槽の必要性、それから水道の消火栓、こういうものが本当ありがたいというのがわかるわけであります。
私は広野につきましては消防と現地で何か水利について協議をその後されたというふうに聞いておりますけれども、これは広野に限ったことない。数年前、大束の中原でも全く昼間の火事やったけども、同じ状況でありました。これもやっぱり水不足、冬場のですね。そういう状況であって、７軒、８軒、広野でも７軒というふうに燃えたわけでありますが。
私は農業用用水、これは冬は流れていないわけです。しかし冬なぜ流さないかというと、やはり維持管理があるわけですね。だからやはり一度にはせんでも計画的に農業用水にパイプラインですか、こういうものを布設をして、やはり農業用水にもプラスになる、そして日常的な防火用水にもプラスになるような、日常的にそれが流れができるような、そういう形ができないものか。ぜひ私は検討をしていただきたいと思うわけであります。
それから、今日市内は中山間地域ばかりじゃありません。もう仲町の中心部にも相当空き屋が目立ちます。不審火と犯罪の現場になるおそれがあるわけであります。持ち主がその土地を離れて、あと手入れせずに持ち続けるわけであります。そういう家屋が多くある。実態はそうだと私は思うんですが、どのように把握されておるのかですね。
売りもせず住人が長期間不在をする実態というのはありはしないかですね。もうこれは個人の財産ですから、なかなか隣近所、行政としても手がつけられないのも実態であります。しかしできないのよという形でうっちょくわけにはいかんわけですね、現実は。その対応策というものを私はやはりつくり上げていかないかんと思いますが、そういう所有者等の把握も含めて対応策は考えておられるのかお聞きいたします。
これは消防ばっかりじゃなくて、私は総合政策的な観点が必要だというふうに思っておるところであります。
○消防長（田中卓良君） （登壇）まず、山間地域の水利についてのお尋ねでございました。
私も２月１１日広野に行きまして、あの強風の中で隊員の方々初め一致協力して消火に当たっていただきました。そこでやっぱり水利の必要性についてはいたく感じております。今後とも山間地域での水利、自然水から遠いところについても、地区的に、年次的に耐震性貯水槽４０トンを設置していかなくちゃいかんなと強く感じておりますので、今後とも水利の確保に向けて努力をしていきたいと思います。
それから空き屋調査対策についてでございました。
空き屋につきましては、火災予防条例第２４条で所有者等に火災の予防上必要な措置を講ずるよう定められているところでございます。消防といたしましては、消防団のかまど実施にあわせて空き屋の調査を行ってもらっているところでございます。内容といたしましては、敷地内への侵入防止対策、危険物等の有無、燃焼のおそれのある物件があるかないか等そういった調査をいたしております。
また、危険性の高い空き屋、これポリバケツ等散乱しているところ、そういったこともありますので、そういった空き屋のことを言っていますけれども、改めて消防本部で再度調査を行い、所有者等に改善を求めているところでございます。空き屋から出火等を防止することで、市民の皆様に安心で安全なまちづくりを目指していきたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（山口義人君） （登壇）お答えいたします。
市民病院の医師数は平成１４年度には１６名おりましたが、新たな臨床研修制度の導入に伴いまして、１０名にまで減少しました。現在、診療科別の医師数は、内科５名、整形外科２名、外科２名、泌尿器科２名、産婦人科１名の１２名でございます。臨床研修制度により地方での医師確保はますます困難になっており、各地の病院では医師不足が深刻な状況となっているようであります。
市民病院でも昨年５月に副院長が突然退職し、外科医が１名体制になりましたが、１０月から宮崎大学より１名派遣をいただきまして、再び外科が２名体制となったほか、ことしの４月からは内科医が１名ふえる予定でございます。現在のところ、医師は確保できていると思っているところでございます。必要な医師の確保は診療機能を継続させるかどうかという大変重要な問題と同時に、入院、外来を問わず患者数の増減にあらわれ、医療サービスの向上と診療収入にも大きく影響いたします。このため市民病院では医師確保を最重要課題として、関係の大学、医局等に対する派遣依頼のほか、個別に医師と接触するなどの対策を行っているところでございます。
次に、医師確保に向けた処遇改善についてでありますが、公立病院の医師の給与につきましては、県立病院との比較はしておりませんが、民間病院と比べまして相当低い状況にあります。県内の同規模程度の公立病院の医師の給与につきましては、平成１９年度決算の額で申しますと、小林市民病院が医師１２名で年間平均給与１,４９１万円、えびの市立病院が医師６名で年間平均給与１,５７７万円、高千穂町立病院が医師１０名で年間平均給与は２,０４７万円であり、串間市民病院は医師１２名で年間平均給与は１,４５０万円で、他の公立病院と比較しまして低い状況でありますので、今議会に職員の処遇改善の条例改正もお願いしているところでございます。今後も努力してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 空き屋対策についての総合政策的な見地からという御質問でございましたが、過去に消防団のそういったかまど調査等の結果をいただいたという経緯はあるようでありますけれども、具体的なそういった空き屋対策につきましては現在のところ講じていないということでございます。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 農業水確保による防災利用という御提案でございます。
農業用水の確保対策につきましては、地元水利組合等の協力は必要でございますし、農業用水路の未整備区域につきましては、市単独の生産基盤、事業を活用して、整備していただくよう、また各自治会長に連絡をいたしまして、そういう取り組みがなされますよう努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１２番（福添忠義君） こういう公式の場ですから、四角四面の答弁しかせんとでしょうけれど、農業用水に管理がしやすいようにパイプライン等を引いて年中水が流れるように、そういう状況が一番防火水にもなるんだと、こういうことが言われておるわけですから、そういうことも含めて、農林だけでその目的外にということもあるでしょうけれども、全体的な調整の中でやはり取り組みをぜひしていただきたい。
それから、
総合政策課長、空き屋対策は初めて聞いたような話を言いやるけんど、これ私は前にも質問しよっとですよ。やっぱり防災、防犯、そういう形の中で、そしてまた定住化構想の中でも空き屋というものを調査をして、そしてやっぱりそういう空き屋対策の中にそういう定住化構想の中で住宅確保、そのことがひいては空き屋を解消していくということでするということになっちょったっちゃけども、もうねえということですからですね。もう一遍そこら辺はどういうことなのかお願いいたします。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 今、福添議員も御指摘をいただいたわけですけれども、当然こういった市内の空き屋を活用した定住化の推進という動きというものは、現在行っているわけでありまして、今後やはりそういった利活用、少しでも定住していただけるような中での取り組みということは、今後当然必要になるわけであります。
今後ともそういうった見地からも、空き屋の状況の調査なり、消防とも連携をとりながら進めていきたいというふうに思っております。
○１２番（福添忠義君） 次に、財産管理であります。
特に本城温泉、いこいの里の件でありますが、我々も企業誘致特別委員会で京阪神を含めて、福岡も含めて、大学のキャンプ、そういうものも含めて誘致運動を昨年からことしにかけてもやったところでありますが、その効果もあらわれてきておるんですけれども、今何か温泉は屋根が落ちてリフレの方が休館になっておるというようでありますが、それはどういうことなのか、傍聴者もおられますので、なぜそうなったのか具体的に教えてください。
特にまた施設管理者である市長、それからまた第三セクターの社長である市長、これはどっちも最高責任者であるわけですが、そういうものを含めて、ひとつ明確に、どの形でこうなって現在どうなのか、そして復旧はいつなのかですね。
○市長（鈴木重格君） 温泉についてでありますけれども、御案内のように去る２月２２日に実は天井剥落事故が発生をいたしました。おわびを申し上げますとともに、これを復旧するわけでありますが、工事期間中多くの市民の皆さん方、利用者の皆さん方に御迷惑をおかけするわけでありまして、大変遺憾に思っているところでございます。
早急な再開のために、工事関係者にもできるだけ早く復旧ができるよう要請をしているところでございます。
そこで、どうしても頭に浮かぶのが、２年前の基幹改修工事であるわけでありますが、当然のことながらここに思いを寄せるわけでありますが、設計が妥当なものであったのかどうなのかということが、これはもう当然のこととしてお互い疑問として残るわけでありますが。温泉という特殊な施設であることも考慮いたしまして、それぞれの立場で、専門家も入れまして十分検討した上での設計であったと私は思っておるわけでありまして、本当に遺憾なことだと、このように思っております。
あと担当課長から答弁をいたします。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 串間温泉の今回の入浴棟の天井剥落事故についてのお尋ねであります。市長も今申し上げましたとおり、天井の一部が落下をして、しかし不幸中の幸いと申しますか、開業前のそういった転落事故というようなことで、そういった人体的な被害というものは出なかったわけですけれども、営業中、これが仮に営業中であった場合に、そういった落下事故が発生した場合を想定しますと、非常に本当に難を逃れたといいますか、そういう状況でございます。
市長にも即刻当日現地も視察いただいて、もう即日のうちに営業の休止といいますか、入浴の利用の休止を指示をいただいて今日に至っております。
これにつきましては何が原因であったのかということでもございますけれども、設計者、あるいは施行者、そして検査の機関であります都市建設課、そして私ども、そういった現地調査の結果、天井裏及び構成建具枠下に水滴が付着をしているのを確認しております。これは天井内及び壁内で内部結露が発生した水滴と考えられております。はがした仕上げ材を確認いたしますと、内部から吸水したことがうかがえ、浴室からの蒸気侵入はほぼ考えられませんでした。仕上げ材を固定するビスも天井下地材に残っているという状況から、施工上の過失というものは考えられないところであります。
なお、仕上げ材につきましては、コスト面を考慮して、通常外部の基点等にも仕上げ材として一般に使用されているケイ酸カルシウム板に防水塗装を施すこと、あるいは換気を十分行うことで今回そういった採用をしたということでございます。
今回落下した仕上げ材につきましては、内部結露による水滴が越屋根立ち上がり部分の内壁を伝い天井材へ吸水され、仕上げ材の重量の増加及びビス摩擦力の低下により落下したものと推測をされたところであります。
結露の発生原因といたしましては、冬場の建物の内部と外気の温度差によって、天井裏、壁内で起こったものと考えられ、予想を上回る結露が生じたものと推測をされます。このようなことから、内部結露が直接の原因ではありますけれども、結露に至った経緯はさまざまな要因が重なったことが考えられ、断定はできなかったものであります。
したがいまして、今回の改修におきましては、そういった仕上げ材に耐食、耐水性の高いアルミ不燃パネルを採用いたしまして、密閉されておりました天井裏に換気扇及び通気口を設け、内部結露の軽減を図り、あわせて排気窓による換気を常時行うことが有効でありまして、改修完了後は安全・安心な施設運営ができるものと見通しを立てております。
今後の工事の見通しについてでございますけれども、２月２５日から３月２７日までの工事期間を設けまして、現在足場を設置をいたしまして、大浴場内のすべての既存天井と壁を取り外しまして、新たなアルミ天井材を現在取りつけ中であります。施工者にも一日も早い完成をお願いをしているところでございます。
以上です。
○１２番（福添忠義君） この問題は全員協議会でも話があったわけでありますが、もうそのときと大分言い方が違ってきとっですね。役所の言葉に、霞ヶ関の言葉に、理屈は後で貨車一杯あるから、心配せんでいいという言葉があるんですが、まさに私はそのとおりだというふうに思います。
あのときの話では、これは２年前に３,０００万円近くかけて屋根が湯気が抜けずにキジラがわいたと、基幹改修をしたわけですがね。そのときにはその湯気が出ることはわかっとったわけ。だからあのときの皆さん方の議会に対する説明では、そのときにこの材質を使うと金額があう予算がないから、この材質を使うには上の換気を十分することでないとまた落ちますよ。こういう形を設計者が言って、換気をするという形でこの材質を使うたんだと、材料を、材質を。だから明らかに戸があかずに換気をせんかったために、裏から水分がボードに吸い込まれて、その重量の重みに耐えずに落ちたんだと、こういう説明であったんですが、そうじゃないんですか。
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時５２分休憩）
（午後 ３時１１分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 大変失礼をいたしました。
串間温泉の今回の落下事故の原因でございますけれども、繰り返しになるかと思いますが、確かに先般全員協議会の中で、この事故の報告をさせていただいたわけでありますけれども、いわゆる改修するのに工法として鉄骨亜鉛どぶづけの工法が最良の工法であるというようなそういった検討も当時してきたことも事実であります。
しかしながら、一定のこういったどぶづけの期間というのが１カ月間等を要すると、あるいはちょうど台風の時期とも重なるというようなこと等もございましたし、温泉経営を早く工事改良を済ませて再開をしたいと、経営的にも非常に厳しい、そういった状況等があったわけでありまして、そういったことを考慮する中で、どぶづけにかわる工法として、今般そういった工法を用いて、そして防水塗装をすることで密閉をするという工法をとって、それがいけるという判断の中でその工法をとってきたということも事実であります。
そういった意味では最終的に原因調査をこれまでもしてきたわけですけれども、先ほど来申しましたように、天井内部の中で想定外と申しますか、予想を上回るそういった結露が生じたということがあるわけでございます。
そういったことを踏まえながら、今回、それが内部結露が直接的な原因ではありますけれども、きちっと密封をしておったということで、結露に至った経緯というものはいろんな要因が考えられるというようなことで、断定は今回できなかったということでございます。御理解賜りたいと存じます。
○１２番（福添忠義君） 御理解をいただきたいとのことだかい、私は理解できません。
素人でも我が家でも風呂場にボードを使うばかはおらんですよ。今、どぶづけにしたと。それは梁があったから、湯気が行くから、もう木材ではいかん、だから金属にどぶづけの金属の梁にして、腐らないように湯気が出てくるからということだったわけです。それはそっでいいとですよ。３,０００万円もかけたわけですから、２年前に。そのときに、もう当然湯気が上がるから、ボードを使っちゃ落ちますよと。だからプラスチック類か水を含まないそういう屋根に天井板にしなきゃならんですよという設計業者が市に言うたはず。私はそう聞いていますよ。しかし市は予算がないから、上の換気をよくすればいいっちゃねえかのということになって、それがそんなら条件ですよという形で設計業者はゴーを出したと。何もどぶづけがどうのこうのという問題じゃないで、上のそのどぶづけした屋根が落ちたのであれば、今言いよるようにその原因やけど。張ってあるボードが湿気が来れば当然落ちますよということをしてしたと。
しかし今の
総合政策課長の言い方でするならば、私は設計業者に責任がありますよ、これは。もう一遍、そこら辺、はっきりしてください。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 今、ありましたように、当然設計を変更と申しますか、最終的に今の工法を用いて施工をしていただいてきているわけであります。当時、建設当初からの木部から鉄骨に変更すると、そういった経緯の中で設計された方にも御相談をされて調査もした経緯もあるわけです。その中でそういう御指摘をいただいてきたことも事実であります。しかしながら、先ほど来申しますように、それにかわる工法として、何とかいけるんではないかと、いけるという最終的な判断を行政内部でもしてきたということでございます。
確かにおっしゃるように、ボードであるわけですけれども、そこにきちんと防水塗装を施すということでいけるという判断の中で、これまで結論づけられたということでございます。
○１２番（福添忠義君） ２年前には３,０００万円近くの費用をかけて基幹修理をしたわけですね。今回の修理は大体どのくらいかかるのか。そして前回の３,０００万円かけたときの修理では、休業補償を市がした、税金でですね。多分１,０００万円近くしたと思うんですよ。今回も休業するんですけれども、当然休業補償しなければ赤字が出る。その赤字の負担も税金で賄うと、こうなるんですから。それは大体どの程度、１カ月間近くこれは休業する、その費用は大体、損失、リフレとしてこれはもう持ち主は市ですから、リフレとして休業せざるを得んわけですから、その損失はリフレの第三セクターの損失はこれが休業することによって幾らかかるのか。出しておったら教えていただきたい。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） まず２年前の基幹改修工事の入浴棟の壁、それから天井部分だけで申し上げますと、共通経費も含めまして４０６万６,０００円ほどかかったというふうになっております。
それから今回、アルミ板という腐らないやつを材質として用いることで、改修工事経費が約７２０万円ほど経費がかかるということでございます。
それから、今回の休業に伴いますそういった休業補償でございますけれども、例えば昨年３月の実績を見てみますと、１カ月間、この工事期間が約１カ月間という期間も該当するということで、昨年の実績を見てみますと、そういう入浴客への売上額というものが約３７０万円ほど売り上げとして上がっております。この程度あるんではないか。
また一方ではどうしても売店あるいはレストラン、こういったところへの営業はしておりますけれども、入浴客がやっぱりそういった利用をするということでありますので、そういった部分にもやはり収益の減というものが考えられるということでございますが、最終的には一昨年、２年前のいわゆる営業補償をしてきた経緯もあるわけでありますので、そういった事例をもとに今後最終的に金額の積み上げというものをしながら、会社側とも十分検討協議してまいりたいと思っております。
○１２番（福添忠義君） 何遍も言うようですけどですね、はぐらかすといかんですよ。私は明確に責任の所在を明確にして、だれも個人的に責めておるわけではないんですよ。これは役所仕事ですよ、はっきり言って。無責任体質ですよ。民間では許されんですよ、こういうことですが、２年前に直接的な基幹改修が３,０００万円、営業補償が１,０００万円、今回２年後、また今度は落ちて、天井が落ちて、７００万円に営業損失が３００万円。合わせて５,０００万円、この２年間で税金が投入されたわけですがね。これは紛れもない事実ですよ。これ税金ですよ。だれも責任とらん。
しかしこれは明らかにだれかが責任を取らなければならなり、今、
総合政策課長で言うならば設計業者も悪くない、管理も悪くない、だれも責任とらんでいい。無責任きわまりないとはこのことですがね。宮崎のエコクリーンセンターと全く似たようなことですけれどもですね、責任のなすり合いという形ですけれども。これは市民が許さんです、はっきり言うなら。何も個人的にするんじゃない、原因、責任を明確にして、次にこのことが生かされなければいかん。しかし全く２年前が生かされていないから、また起きたわけですからですね。だからまたこの次も起こりうるということを考えなきゃならない。だから行政は同じことを繰り返す。人間だからあるけれども。しかし２回過ちを同じようなことをすると、ばかですよ、これはもうはっきり言ってですね。だから２回の過ちをしたらいかんわけです。
それから私は今回、２年前にした、しかし、さっきばか言うた、あれは取り消してくださいよね。削除してください。２年前に工事した設計業者、問題がある、今、
総合政策課長、工事した施工者、しかし今回なぜこの人たちはそんならそういう責任があるのに随意契約でこの人たちがしておるのか、その理由を教えてください。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 前回の業者と同じ業者ということで、設計に関しては以前は民間の設計業者、今回は役所での設計ということになっております。ただ、施工業者につきましては、前回同様の業者ということでさせていただいておるわけであります。
２年前のそういった工事施工に関しまして、現場の建築構造なり形態にも十分前回そういう施工をしていただいたわけでありますので、経験があると、精通しているというそういったことで、今回施工業者につきましては随意契約という形をとらさせていただいております。
○１２番（福添忠義君） 普通、個人的に私は業者にどうやこうや言うんじゃないんですよ。普通常識的にそれがそういうことをすれば、責任の度合いはどうあろうと普通は除外するのが筋ですよ。そういうような不明瞭な点があるから、いつまでたってもそういうのがない。
それから損失は市の税金で穴埋めされると思うけれども、前売り券が今発売されております。３月３１日までですけれども、これはどういうような取り扱いをするんですかね。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 前売り券と申しますか、クーポン券を経営の一環という形で売り上げ増を見込んで今回発行をいたしております。これはあくまで株式会社串間リフレッシュビレッジが発行しているリーフレット券というようなことでございます。
当然、現在、今リフレ館の入浴に関しましては使用できませんので、露天風呂の方のゆったり館で利用していただいたり、あるいは売店、あるいはレストランでのそういった使用を３月いっぱいまでしていただくということでお願いをしているところであります。
以上です。
○１２番（福添忠義君） これは当然１カ月館、温泉のメインの施設ができないわけですからですね、当然これはリフレ館、そういうクーポン券を買った人に責任はないわけですよ。だからやはり私はこれは１カ月間メインの温泉施設のメインの施設が使えんわけですから、当然延長になった１カ月間、私は延長すべき。これが行政のとる、私はその間営業補てんをしたりするわけですから。当然それはするべきか、それともまた払い戻すか、いずれかと思うけれども、その考えはないんですか。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） この天井落下事故が発生したこと等で想定される要件としてリーフレットの対応ということを協議もしてきたわけであります。当然リフレ館の大浴場で使っていただくということが一番いいことなんですけれども、それがかなわないという状況の中で、何とか今申し上げましたような形で、これはもう泉質についてもゆったり館同じでありますので、利用していただいて、３月いっぱいまでに使っていただくということで、現場ともそういう確認をしながら、温泉利用客の方にも周知の徹底を図っていくということで確認をさせていただいているところであります。
以上です。
○１２番（福添忠義君） 先ほど言いましたように時間のむだでありますが、課長はこれは答えられるはずでありません。これは社長である市長が答えなきゃなりませんが、これは市長、利用者の責任じゃないわけですからね。施設管理者、あるいは施設の運営者、この責任でメインの温泉が利用できないわけですから、当然１カ月館、そのクーポン券の期間を３月３１日を１カ月延ばさなきゃいかんのか、それともないわけですから買い上げを払い戻しするか、いずれかとらないかんのでないかということですが、社長、どうですか。
○市長（鈴木重格君） 先ほど事務方、
総合政策課長が答弁をいたしました。何も検討していないわけではないわけでありまして、検討をいたしておるわけでありまして、何とか市民の皆さん方に迷惑をかけていることはもう事実でありますから、御不満のないような方法をとるということがこれはもう基本でありまして、当然今のような疑問点、御指摘はもう当然のことだと思っております。
どうするのかというふうに今聞かれているわけでありますが、先ほど
総合政策課長が答えたとおりでありまして、御理解をいただきたいと。
○１２番（福添忠義君） 補てんは、延長か補てんはせんということね、はっきり右か左かはっきりしていただかな、どうも理解に苦しみますよ。
○市長（鈴木重格君） したがって、全然検討していないわけではないわけでありまして、今の時点ではそのように考えておりますが、さらに検討を加えるということであります。決して市民の皆さん方に御不満があったり、不利益になるということはこれはあってはならんわけでありますから、しかし不利益を与えるということが事実でありますけれども、何とか御不満のないような方法をとると、これはもう当然のことであります。今のところ、
総合政策課長が答弁したとおりでありますけれども、これはもう先ほどから何回も繰り返しておりますように、利用者の市民の皆さん方の御不満がないような方法をとりたいと、このように思っています。
○１２番（福添忠義君） 市民のそういう利便に供与していただきたいと思います。
それでは、安心・安全のまちづくりが少し抜けておりましたので、追加させていただきますが。
去年の１０月から交通市内循環バスが運行されています。６カ月を経過いたしました。ふなれな点、対応のまずさとかもあったかもしれませんが、実態としては予定どおり進んでいないんじゃないかと。６カ月間たったわけでありますから、その分析と今後の改善点とか、そういうものについてはどう考えておられるのか。私は必ずしも当初予定した方向には行ってないんではないかというふうにありますから、実態を聞かせていただきたい。
それから、市内には水道の未普及地がたくさんあるわけであります。高度浄水施設という形で、２４年度までは相当金を突っ込みますからそっちに回す金はないんだ、余裕がないんだということでありますが、しかしこれも２４年に終わるわけであります。未普及地は市内のやはり住民が水道のいい水を待ちこがれておるわけでありますが、目をつぶるわけにはいかない。この対応策というのは、一朝一夕にできるものじゃない。計画と準備が要りますが、そういう計画は当然私はあるものと思うが、その考え方をお知らせいただきたい。
それから、非常に私は今日河川の河床上がりといいますか、上流からの土砂、それから砂利等の流入で河床に堆積をして、非常に河床が上がって、農地等やらそういう住宅やらにやはり大水が出たときにはあがってくる。この原因は山の荒廃、それから農用地開発、いろいろな原因は私はあろうかと思います。特に奈留川、本城川支流、それから鯛取川支流、江切川、善田、大矢取川上流等はこれはもう言うにたがわず、相当なものがあります、私はこういうものこそ景気対策費用で早急に取り組んで、そして串間の土建業者も干上がっておるわけですから、幅広く市内のそういう、こういうものこそ１０分の１０、１００分の１００の国の助成等の事業に乗って、早急に対応する。ぜひ私は新年度の補正の事業の中にこういうものが組み込まれる。
それとまたもう一つは庁舎並びに公共施設の塗装。学校の施設、公民館、運動公園、どれももう当初のままか色塗りかえはなかなか進んでない。こういうときこそ１０分の１０当たりの予算をして、こういうのは全部市内の業者ができるわけでありますから。これこそ市内の業者に経済対策という形になるわけですが、そうあるべきと思いますが、それはどう考えておるのか。
それから、国民健康保険についてであります。
医療制度の改革、なかんずく後期高齢者の医療制度等やら、それから個人の保険医療費の負担率の改正等が、相当医療費の抑制対策、小泉さんの規制医療改革で、相当やはり私は医療費が抑制されておるというふうに思いますが、国民健康保険財政、どういうふうに実態として串間のこの医療費抑制策、国保の受診率、受診負担率、こういうときがやっぱり高まっておりますから、抑制されておると思いますが、国保のやはり医療費の状況、こういうものが私は相当下がっておると思うんですよ。ということは、次の段階で私は国保の保険料を下げるべきだというふうに思うんですが、どういう実態なのか伺います。
それから景気低迷によって福祉への流入、生活保護等の規模が相当私は来ておるというように思います。串間はこの生活保護の切り捨てが非常に進んで、超一流の福祉対策をしてきた経緯があるわけですが。しかしそのひずみが私は来ておると思うんですが、やはりぬくもりのある対応、そういうことがやっぱり私は福祉の現場には必要と思いますが、実態として今日の景気状況からそういうものの対応はどのような状況なのか、それをお聞かせ願いたい。
それから国民年金でありますが、４０年満期で月６万６,０００円、今日、日本国民の中では平均で、平均は大体５万３,０００円なんです。受給者の平均の４分の１、２５％は月４万円以下だと報道されております。また全く受給権が発生していない高齢者も相当おるというふうに言われておりますが、この実態、串間の。どういうような状況なのか、実態はですね。それをお聞かせをいただきたいと思います。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 串間市コミュニティバスについてのお尋ねでございました。これまでの実態、実績から今後の対策についてのお尋ねでございますけれども、運行開始から４カ月間の利用状況を一月ごとの利用者数で比較してみますと、対前年同月比で９６.７％、１０６.６％、９７.９％、１０９.７％となっております。４カ月平均で１０２.７％となっておりますけれども。わずかではありますけれども前年を若干上回っている利用ということになっております。
しかしながら、当初コミュニティバスの計画値との比較で申しますと、６０％前後を目標値とすると推移しているという状況がございます。
路線ごとの乗車状況につきましては、これまで都井岬線、永田線などは乗車が多いわけですけれども、新たに古竹線、三ヶ平線など路線を設けたところにつきましては、十分利用がされていないという実態もございます。
また、利用者からは路線の見直しの規模、あるいは運行時間の変更、こういった望む声なども現在寄せられております。今後、平成２１年度につきましては、そういった運行時間の変更とあわせて市街地循環線の増便あるいはルート変更、集落往復線の現在祝日運行しておりませんけれども祝日運行、あるいは路線によっては利用状況を十分踏まえまして、自治会等の関係者と調整を行った上で、増減便などを拡充する部分と、あるいは合理化する部分、そういったものを見きわめながら運行改正を今後行っていく考えであります。あわせて、指定管理者と連携した利用促進活動を進めてまいりたいと思っております。
一定の手続を踏んでそういった変更に要します期間、改正までには、約３カ月から４カ月ほどかかるものと思っているところであります。
以上です。
○
福祉保健課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
平成２１年度の国民健康保険税についてのお尋ねでありますが、税率につきましては現在平成２０年の所得申告が行われているところであり、課税標準となる所得が確定していないところでありますので、改定について判断することは困難でありますが、平成２０年度に新たに後期高齢者支援金分を賦課することになり、大きな改定を行ったこと、今議会に御提案しておりますが、地方税法の改正に伴い、介護納付金の賦課限度額を引き上げることなどから、基本的には改定しない方向で検討することとなるものと考えております。
次に、医療保険制度改革に伴う被保険者の自己負担額につきましては、法律的には窓口負担割合は小学校就学前の方と７０歳以上で所得が一定要件。
（発言する者あり）
○
福祉保健課長（古川真澄君） この間、国保運営協議会でも話しましたように、２０年度実績で患者数の減に伴い医療費が大幅に減額しておりますので、今議会に提出していますように、２０年度で大幅な減額補正をお願いしているところであります。
今後、保険税につきましても、景気の悪い中で所得等が下がるということから、国保税についてもある程度不透明な面が見えますから、まだ６月時点である程度税の確定時にまた検討してまいりたいと思います。
次に、当市の保護世帯についてでありますけど、当市の保護世帯は１月末現在１０５世帯、その構成は高齢者世帯６割、傷病世帯３割、障害世帯、その他１割となっています。保護開始件数は平成１８年度１０件、１９年度２２件、今年度２１件で、年々増加の傾向を示しています。今年度の生活保護開始件数は２１件で、開始日を見てみると、病気で働けないケースが９件、高齢で年金などないケース６件、障害などがあり生活できないケース６件であります。この中には直接不況が原因で保護開始に至ったケースは見当たりませんが、今後不況のあおりを受けて最低生活が維持できないケースもふえるものと予想されます。
当市では都会のように職を失って生活保護に至るケースよりも、高齢者が病気や最低年金で生活できないというケースが増加すると思われます。今後も関係機関と連携をとり、適正、迅速に取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。（降壇）
○市民生活課長（武田 宏君） （登壇）お答えいたします。
国民年金の加入状況でございますが、本年１月末現在で、被保険者数が６,０１５人となっております。このうち現状被保険者数が１,１６８人となっているところであります。（降壇）
○
都市建設課長（久保田悟君） （登壇）福添議員にお答えいたします。
河川管理についてでございますが、市の管理河川は現在５６河川でございまして、これまでにも、崎田の江切川、西方の奴久見川、秋山の小城ノ久保川、市木の宇戸谷川、海北川の河川内土砂竣設工事を行ってきております。また本年度は奴久見川を継続事業で、新規事業で市木の石原川、本城の代田川の河川竣設を計画したところでございます。
今後も議員御指摘の箇所を含め河川巡視を徹底し、現地調査の上緊急性の高い箇所からしゅんせつを行い、安心・安全の保障に努めたいと思います。
なお、今回の緊急対策では、本市が４月から１０月まで雨季時期のため、河川工事ができない等のハンディーがあったものでございますので、今後の３次対策の中では十分議論してまいりたいと思います。
また、県の河川であります２級河川等についても同様な状況がございますので、維持管理の徹底を強く要望してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
景気対策、今後の課題といたしましての河川の竣設並びに庁舎の整備等についてのお尋ねでございました。
河川の竣設につきましては、今、
都市建設課長がお答えしたとおりでございますが、庁舎の整備につきましては、これまでなかなか財源の関係で手がつけられなかった部分でございますので、今後追加景気対策がございましたならば、国の経済対策のメニュー等を十分精査しながら、実施できるものについては実施していきたいというふうに考えているところでございます。（降壇）
○水道課長（黒木親男君） （登壇）お答えします。
未普及地域の計画につきましては、議員御認識のとおり、現在計画しております東区高度浄水処理施設整備事業の財政的負担等もありますので、今後精査を図り、完了後の平成２５年度より本城の未普及地域並びに本城簡易水道区域の整備計画に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。（降壇）
○１２番（福添忠義君） せっかく選管委員長がおみえになっておりますのでお尋ねいたしますけれども、我々は選挙に出る身であります。法律で投票並びに選挙運動期間というのは定められておるわけでありますけれども、現在は朝８時から晩８時までの１２時間であります。もちろんこれが延長になったいきさつもあるわけですけれども。あわせて期日前投票等の規則、規制等が以前よりも相当緩和されておるわけですね。夜働かれる方等とかそういうひまがない人でも期日前投票やらいろいろ緩和されてきておるわけでありますから、串間だけで決められるような選挙については従来みたいに朝８時から晩方ん６時ごろまでにならんのかねと、そして考えられないのか。それとこれは私の考えですよ。ほかの人はわからんですよ。非常に経費の節減にも私はなると思うですよ。だから金ばっかりを言うといかんわけですけれども、串間みたいな職業の分布状況の中では、そう影響があるとは思わんとですけれども。そこら辺を協議されたことがあるのか。
それとあるとするなら、そういうもし２時間短縮することによって、相当私は費用の軽減があると思いますが、そこあたりははじいたことがあるのか。あればお聞かせを願いたいと思います。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） （登壇）選挙の投票時間または運動の時間についての御質問だったと思いますが、このことにつきましては、福添議員さんより前から御提案していただきましたので、私たちは慎重にこのことについては検討をしてまいっております。最初のうちは県選管の方もこちらから申請を出して、そしてそれを検討して、県選管がこちらからの申請を上げて、そして県選管で検討して、許可をくれるという形だったわけですが、最近は随分緩和されまして、これがこちらからの計画を上げれば許可してくれるというようなことになっております。
そこで、昨年度の参議院議員選挙から串間市では都井地区、市木地区の全投票場、そして大束の２つの投票場におきましては６時までの繰り上げをいたしました。比較的有権者の少ないところというところで判断をしたわけです。
今度の衆議院議員の選挙はじゃどうするのかということで検討してまいったわけですが、これについては選挙日が投票日が定まらないので、秋からずっと検討しておったわけですが、なかなか周知徹底するまでにいきませんでした。ですから、次の地方選挙においては一応全部を繰り上げてやるか、今の現状のように一部繰り上げての時間にするか、その辺はそのときで決定をしていきたいなと思っておるところです。
中には選挙管理委員の意見といたしましては、期日前投票、そして海外における投票、または施設における投票は容易にできるようにされたというのは、これは投票時間を８時までにしたものとセットになっておって、すなわち有権者の１票を大事にしたいと、そういうことでできた公職選挙法だから、選管としてはそれを守るというのが筋ではないかというような意見もあるわけです。だけど私たちはそういったことも踏まえながら、地域の実態というものも考慮して決定をしていきたいと思っております。
なお、費用につきましては、２時間繰り上げた場合に、約５５万円ぐらいの節減ができるんじゃないかという試算がなされております。今後十分検討して、地方選には間に合わせるようにやっていきたいと。今度の衆議院については現在の昨年行いました参議院のとおりで実施する予定にしております。
以上でございます。（降壇）
○１２番（福添忠義君） 費用が５０万円ということですから、非常に私はびっくりしたっですけど、えらい少ないねと思うんですね。選挙期間中もやはり事務局やら、それから立会人を含めて相当費用が要るし、選挙当日ばっかりではないわけですね。だから私は相当費用は削減されて、５０万円ではないと思うんですけど、これは私の試算ですけれども。またひとつ精査をしておいてください。どうもありがとうございます。
市長、先ほど
福祉保健課長は医療費抑制策によって診療費が相当下がっておると、平成２０年度でですね。国保運営協議会で説明したがねと、おまえも国保運営委員だがねと。だから私は言うんですけどですね。あそこはもうそげなことはなかなか言えんところでありますが。
だから私は非常に余るわけですね、金が。市からの繰出金はもう相当減額になっておる。だから私はあのときも言ったんですけれども、保険料を下げんかと。保険税というのは全部国が出す、市が出す、そして保険者が出すという形で、按分になっとる。しかしこれが要らんごっなったもんだから、按分で市やら国が出す分だけ、市が出す分だけは削って減額していく。市民が負担する分だけは下げんわけですからですね。私はこれも下げないかんというのがあります、当然のことでありますけれども。
だからそれは年度途中はなかなか難しいわけですけれども。平成２１年度、私は相当医療費は抑制されてくる。余りいいことじゃないかもしらんけれども、制度に乗っかっておるわけですから、そういう形であります。
だから今、課長も相当医療費が下がったと、こういう言い方でありますから、そういう状態なら精査して、２１年度の保険税等の非常に重税感があるわけですから、削減という、引き下げということを考えがあるかないか。市長、お聞かせ願いたい。
○市長（鈴木重格君） 先ほど担当課長、
福祉保健課長、答弁をしたわけでありますけれども、また御指摘もあったわけでありますが、そういう状況が生まれようとしているわけでありまして、私どもはこの保険税、何とか負担軽減をしたいという一貫した考え方はずっと貫き通してきているわけであります。それはもう御理解いただいていると思っています。
それとこの保険税が極端に上がったり下がったりすることなく、いわゆる緩やかな放線をたどる、平準化という表現がいいんでしょうか、とにかく重い負担感があってはいけないし、また保険財政運営からしても健全運営ということを考えていかなきゃならないわけでありまして、そういった意味で非常に現場は苦慮し、私どももまた何とか市民の負担を軽減をしていくと、こういうことにならんかということで、いつもこの時期になると議論をするわけであります。また当初予算段階でも議論するわけでありますが。何とか負担軽減をしていくというこのことはもう一致していると思いますので、その方向は、基本的にはそういう考え方は一向に変わりないわけでありまして、そういったことを念頭に置いて、次の段階では検討をさらに深めたいと、このように思っております。
○１２番（福添忠義君） 次に、教育についてであります。
この議会の中でも、いや去年の議会でも中学校の再編についていろいろ議論があったところであります。施政方針の中でも調査検討をするとなっておりますけれども。去年１年間、その調査検討の状況はどうだったのかですね。
それから次に、市内中学校の５年後、平成２５年、それから１０年後の平成３０年、この学校ごとの学年生徒数、その見込みはどう把握されておるのか。私の調査では学校によっては１学年１人と、中学校でですね、クラス、学年で。３人やら４人やらというような形のクラス５人以下の状況があるわけですね。
教育委員会の最高責任者、教育長として、中学校の学級の人数が１人とか３人とか４人とかいうような数で、正常な教育長あたりが考えておられるような教育の水準というか、言い方が悪いけれども、思っておられるような串間学を含めた、そして人間形成を含めた、学力向上も含めた、体力、あらゆるスポーツもできると、こういうような総合的なそういう知力、体力、徳育と、そういうものが総合してできるというふうに考えておられるのかお聞かせ願いたい。
そういう数が少ないですが、この現実から見て中学校の再編等は本当にどう考えておられるのか。私はいい悪いは別ですよ。数を１つにするか２つにするか３つにするかは別として、やっぱり真剣に考えなきゃならんときにあるんじゃないかというふうに思います。
それから私は切実に地区の住民から訴えられたんですが、通学コースに小学校のコースに、大雨が降ると通行ができない、溝に落ちてて、それこそ死ぬ思いをしたというような中心部があるんですが、そういう実態は把握されておるのか。あるとするならば、それはどういうふうに解消を図っていく考えか。
それから前回も言ったんですけれども、運動公園の周辺は農地がたくさんございます。隣接しておるわけですからやむを得ない一面もあるけれども、しかしできるだけ周辺農地の皆さんには運動することによって迷惑がかからんように、行政は対応しなきゃならんのはこれは当然のことであります。しかし現実はなかなか実態としてはなってないが、そういう面での今後のそういう面での計画、そういうものはどうなっているのかをお聞かせを願いたいと思います。
○教育長（岩下憲治君） （登壇）お答えいたします。
統廃合に向けた取り組みについてでございます。
将来の児童生徒数の減少をかんがみ、教育委員会の学校再編に対する取り組みの基本的な姿勢は変わらないところでございます。児童生徒のよりよい教育環境の実現等についての保護者の方々との勉強会、意見交換会、さらには先進地視察等を実施しながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、中学校の生徒数についてでございますけれども、平成２０年９月２日現在の推計で申し上げますと、平成２５年度が５０４名、学校ごとにいきますと１０名以下の学校が２校ございます。平成３０年度が４５７名でございますけれども、１０名以下の学校が２校あるというような現状でございます。
今後、先ほど申し上げましたように、地域、保護者のいろんな意見をお聞きしながら、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
あとの質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。
（発言する者あり）
○教育長（岩下憲治君） 私個人のことを申し上げることはちょっとできませんけれども、教育委員会で学校再編推進のための組織づくりについて協議を毎回の定例教育委員会の中で進めております。次年度以降、その中で具体的な内容について協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。（降壇）
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） （登壇）お答えいたします。
雨天時の通学路についてのお尋ねでございますが、通学路の点検等につきましては、毎年１回、１２月を学校安全月間と位置づけをいたしまして、教育委員会、学校及びＰＴＡの協力をいただきまして通学路や遊具等を含めた点検を実施しているほか、異常があった場合などは、その都度、学校から報告をしていただくという体制をとっているところでございます。
雨天時における通学路は歩行者などの視界が悪くなることやら、道路に水たまりができることにより、ふだんより危険度が増すものと考えられます。
通学路の危険な場所等がある場合は改善を行うよう関係機関へ依頼をいたしまして、子供の安全を最優先に対応しているところでございまして、そのような危険な場所があれば早急に現場へ出向きまして担当部署と対策を考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。
それから運動公園につきましては、１２月でも御質問をいただきました。これにつきましては早速都市建設の方とも協議をいたしまして、いろいろといたしまして、地権者とも直接現地で説明いたし、了解いただいているところでございますが、内容につきましては
都市建設課長の方でお答えをするということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと、このように思っております。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（久保田悟君） お答えいたします。
今回、市道の松清上小路線、松尾の地区でございますが、教育委員会より、また議員よりお伺いしましたので、市道管理者といたしまして、早急に現地確認の上対処してまいりたいと思います。
また、運動公園の防球ネット工事の一日も早い施工というのは念頭にあるわけでございますけれども、今回の緊急対策のメニューにははっきり明示がなかったところでございました。次の対策の中でも十分論議してまいりたいと思いますが、基本的には２２年度施工ということで計画しているところでございます。
以上でございます。
○１２番（福添忠義君） 残り時間も少ないわけでありますけれども、それぞれ広範にわたって質問させていただいたところであります。
考え方は同じですね。やはり将来の串間を一歩でもレベルアップし、そして住みよい串間にしていくと、これはもう共通の土俵であるわけです。市が俗に言うワンフロアーであるわけでありますからですね。そういう面ではひとつ同じことを何遍も言わんで済むようにぜひお願いしたい。
特に
総合政策課長のところの温泉の問題、これはもうそれぞれの立場で課長は物を言うたんでしょうけれども、やはり市民間ではこれはもう本当に、あとの議員も相当この問題については質問をするだろうと思います。これはもうそれだけ市民間では話題になっておるからこそ、そして不条理だ、理不尽だと、こういう言い方です。これが根底にあるからです。これは私が１人で意地悪く質問をするんじゃないんです。だからこれがやはり市民間と役所との物の考え方の温度差だと、それをひとつ、これが一番これに端的に私はあらわれておるというふうに思うわけです。だから十分そのことは頭に置いて、もう仕方がない。だれも責任とらんから市の税金よと、それはもう一番楽な解決の方法です。私はやはり今後も引き続き市民と行政の温度差の解消について提案して参ります。
特に最後に私が質問するけれども、財務課長に、入札の問題です。串間の入札、土木関係はどうなっておるのかですね。
一般競争入札等も施行されました。それがどう具体的に生かされておるのか。県は２５０万円以上はすべて一般競争入札という形でする。多分串間の場合は９５〜９６％以上の請負率というふうに私は思いますけれども。過去には９９.８％とか９９.９％とかいうのも串間にはあったわけであります。だから実態はどうなのかですね、ぜひお願いしたい。実態を答えていただきたい。
それから、
総合政策課長は、先ほど言ったように、温泉の問題はぜひ施工業者とは言わん、設計者、やはり私は責任の所在を明確にして、損害賠償の問題等も私は庁内で真剣にこれは考えていただかなければ市民の理解は得られないということだけは、答弁は要りませんが申し入れをしておきます。
○財務課長（佐藤強一君） 一般競争入札についてのお尋ねでございました。
１９年度に試行的に行いました一般競争入札、これが３件ございました。その結果、請負率が８０％で最低制限価格ぎりぎりの競争が行われ、公共工事の減少の中で業者さんたちにおいては非常に厳しい結果になったと分析しております。
このような結果を踏まえまして、また県もいろいろと改正をしておりますので、県の動向も参考にしながら、平成２０年４月より最低制限価格の見直しを行いまして、最低制限価格の上限を８５％に設定したところでございます。
また、１工事における最低制限価格が推測しやすかったということですから、各工事における２次製品の本工事に占める割合や諸経費等を考慮した最低制限価格の設定方法に見直しを行ったところでございました。
一般競争入札、ことし水道関係を３件行ったところでございますけれども、８５から８６％の間というふうに分析をしているところでございます。
○１２番（福添忠義君） どうもありがとうございました。
最後になりますけれども、３月時期は悲喜こもごも、人の出入りが激しい時期であります。３月３１日になりますと、ここに座っておられる課長さんの中でも、話に聞くと３人ぐらい退職をされると、この役所から去れるということであります。長い間、本当に御苦労だったというふうに思うわけであります。
３人以外にも全体では２７人か２６人かというふうに聞いておりますが、本当に長い間串間の市政発展のために努力をしていただきました。残る人生はまだ長いわけでありますから、培われた経験をどうかひとつ串間の市政発展のために、我々も含めてひとつ御指導いただいて、一緒に串間の発展に力をかしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（武田政英君） 次に質問に入ります前に、答弁席の席がえがございますので、しばらく休憩いたします。
（午後 ４時１４分休憩）
（午後 ４時２４分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、５番上村久三議員の発言を許します。
○５番（上村久三君） （登壇）お疲れさんです。もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
私も通告に従いまして質問させていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発し、世界経済に大きな影響を与え、日本経済も景気低迷の中で株価下落、円高など、金融不安を招き、１９３０年代の世界恐慌以来の経済危機と言われ、１００年に一度の非常事態に陥り、自動車産業を初めあらゆる業種において下方修正を余儀なくされ、非正規期間雇用の解雇が行われ、毎日のように雇用対策がマスコミ等に報道されている現状にあり、この問題は都会だけの問題じゃなく、時間を置いてその波は確実に当串間市にも迫っております。
この経済危機の中、少子高齢化が進み、人口減少の傾向にブレーキがかからない現状にある串間市においては、財政基盤が弱く、財源の多くを国からの地方交付税に依存している状況にあり、自主財源の確保は当然のことではありますが、税収の大幅な減収が想定され、今後は厳しい財政運営が予想され、例年にない厳しい環境での予算編成を余儀なくされることにもなりかねず、串間市の未来は暗く、平成１４年、財政危機宣言を発せられた鈴木市長の心中を察するところであります。
市民の間では串間市の将来はあるのかと安否を気遣う不安の声、声なき声が多く、当然のごとく市長の耳にも聞こえてくると察します。
このことを市政に置きかえてみれば、行政は市民が安心して生活できるように支えていてくれる仕事をしているからこそ、公金を市にゆだねているのです。大幅な税収の減少が想定される今、串間市は何をするべきか、何をするべきでないのか、その明快な方針を示す必要があります。このまま放っておけば行政需要に財政が追っつかない事態も懸念され、市が目指している自立、持続可能な行政運営に黄色信号がともりかねません。本市のかじ取りを任されておられる鈴木市長の手腕の見せどころではないでしょうか。
このような中、今、市民が求めているものは、雇用環境の充実を含めた魅力ある政策と住みよい串間市ではないでしょうか。地方自治体の自主財源の中心は言うまでもなく地方税であります。
そこでお伺いいたします。今の串間市の閉塞感を打ち破る打開策はないのか、お考えをお聞かせください。
次に、各担当課の事業取り組みについてお聞きいたします。
今日の急激な経済の冷え込みの中、民間企業は生き延びをかけ新製品の開発と必死に取り組んでおられます。各担当課長にお聞きしますが、今までの過年度の反省、指摘を踏まえ、当然のことであるが財政の厳しい本市において事業を受け持つ各部署の統括責任者であるリーダーとしての課長の手腕が発揮されることが期待されるところであります。職員としての経歴が長く、経験豊富であり、本市のエリート職員であると認識しています。
そこでお尋ねします。どういった認識のもと事業計画に取り組んでいかれるのかお聞かせください。
次に、教育行政について、木代教育委員長にお伺いいたします。
私は、次の時代を担う子供たちには学校や就業能力に加え、社会性、優しさ、思いやりの心など豊かな人間性を補い、心身ともにたくましくあってほしいと思っております。教育はこのたくましく豊かな心を持った総合的な人間力をはぐくむ営みであると考えております。このためには、学校、家庭、地域がそれぞれ役割を十分果たさなければなりませんが、まずその先頭に立つのが学校であり教育委員会であると考えております。
学校教育において、学力、規律ある態度、体力の基礎的、基本的な内容を子供たちに身につけさせることを目的とした教育はもちろんのこと、不登校や非行、今では犯罪の低年齢化などさまざまま課題が山積しており、非常に厳しい状況であると受けとめております。一つ一つの課題に正面から向かい合い、解決に向けて誠心誠意取り組んでいくことが学校教育の役割だと思っておりますが、今までの長い教育現場、教壇に立たれて、今の子供たちと昔の子供たちのと違いを身にしみて感じておられると思います。
そこで教育に対しての木代教育委員長の教育理念をお聞かせください。
以上のことを伺いして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）上村議員の質問にお答えをいたします。
財政問題、なかんずく自主財源の確保策についてのお尋ねでありました。と同時に、こういった状況の打開策も申し添えられたところでございます。
御案内のとおり、地方自治体の自主財源の中心は言うまでもなく地方税でございます。そのほか条例や規則で徴収できる使用料とか手数料などもあるわけでありますが、地方自治体の自主性、自立性を高めるためには、特に地方税の確保が一番だと、このように思っております。
特に市税の徴収率の向上と滞納者への取り組みは市民の公平感と信頼感を阻害をしておると思いますし、地方自治の根底を危うくするものであると、このように思っておりますので、滞納を解消すべく徴収体制の強化を進めてまいっているわけであります。全体的に４億円と言われる未納金、未収金をいかに納めていただくか、これが大きな財源の１つであります。そういった徴収体制の強化を進めてまいった結果、これまでなかった差し押さえとか、あるいはまた競売ということも実は行ってきているところでございます。
また法人税、企業等々が納めていただく税でありますけれども、これも効果は大きいわけでありますが、御案内のような経済状況でございます。非常に苦戦をしているところでございます。
このほか公有財産の有効活用とか、不用遊休地の売却等の推進とか、有料広告の拡大の検討とか、あるいはまたふるさと納税制度の御協力またお願い、使用料、手数料等の適正な受益者負担による見直しと、こういったことも毎年見直しを行っているわけでありまして、さらに今後も進めていく必要があろうと、このように思っているところであります。
今日がこうしてあるのも、実は私どもはそういった財源をもとにして、少ない自主財源でありますけれども、いろんな制度を活用しながら、そして切り詰めるところは切り詰める、いわゆる行政改革推進プランを推し進めてきたわけでありまして、それには自ら身を削ってでも持続可能なそういった自治体を構築していく、こういう気概をみんなで持ったからだと私は思っております。
今後も長期計画をもとにいたしまして、各種計画、特に過疎振興計画、こういったものを着実に実行することによって、着実に進めることによって、串間の未来は私はあると、このように思っております。今日があるのもそういった行財政改革推進プラン、あるいはまたいろんな振興計画を行ってきたと、十分か不十分かということは残りますけれども、何とかやってきているのは、そういう身を削ってでも持続していく、こういう気概とそのような市民の皆さん方の御理解のおかげだと、このように思っておりますし、これをさらに強め進めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。（降壇）
○教育委員長（木代俊道君） （登壇）上村議員の御質問にお答えいたします。
私の教育理念ということで、しかも前の子供たちと今の子供たちの違いとか、そういうものを踏まえてということでございますので、なかなか難しゅうございますけれども、１つは私は、子供たちの心の教育、これをしっかりやっていかなきゃいけないということは、若いときから考えておったことでございます。そのためにまずかなり厳しいしつけ等もやったことを覚えておりますが、そういった心の教育。これはもうずっと考えてきたことですが、さらに最近はその重みが増しているというふうに思います。ですから、そういった心の教育といったことにつきましては、家庭教育とかそういうこともひっくるめて教育委員会でまたいろいろと考えながら、知恵を出し合っていきたいというふうに思っております。
それからもう一つ、今度は知・徳・体ということで、知の部分ですが、非常に変転している世の中でございます。いわゆるスピード感のある変化、社会が変化しております。その中で何とかそういった社会を生き抜いている力、それはいろいろな力があると思いますが、まず知的には情報処理能力だろうというふうに思います。そういった情報処理能力といったことも含めて、その力をつけるためには、基礎・基本というようなことをしっかりと身につけさせる学校の授業なり学習なりがあるのではないかなというふうに思います。そしてその上に立って情報の処理能力を身につけて、現代に生きていく力を身につけさせるということが１つであろうと思います。
それから、最後になりますが、体育の関係でございますが、子供たちのいわゆる日本国民の健全な成長といいますか育成といいますか、そういうことにつきましては、やっぱり体が元手でございます。そういった体育部門につきましても、例えば学校教育のいわゆる学校体育ということで進めると同時に、最近、指導要領の方にも出てきております部活動。これなんかの充実も図っていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
今、私の教育理念ということで御質問いただいたわけですけれども、なかなかとうとうと申し上げるということができませんものですから、また何かありましたら御質問いただくと一問一答みたいな形でお答えしていきたいというふうに思います。
さらに、この後御質問によりましてはまた教育長なり、あるいは事務局長の方に答えてもらうこともありますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）上村議員の御質問にお答えをしたいと存じます。
各担当課の事業に対する取り組みについての御質問でございました。
さきの黒水議員にもお答えしたんでありますけれども、総合政策課分の企画に関する部分につきましては、もう当然先ほど来御答弁申しましたように、
にぎわい創出事業が第１に重点事業ということで上げられるかと思っております。２１年度、３年目となる取り組みとなるわけでありますが、２１年度につきましては、１０の団体がそういった事業の要望があったところであります。このうち継続が４事業、新規が６事業でございます。
新規の目立った事業を申し上げますと、本格的な大学のオーケストラ吹奏楽部を招きまして、市民、特に子供たちに芸術、文化の機会、そういう機会を与えて感動、あるいは学習できる場というものを提供する提案がなされております。あるいはこれまで福島港の利用ともかねて青年団たちのビーチバレーボール大会というものもやってきておったわけですけれども、新たに
にぎわい創出事業として今回取り組んでいくという試みがされております。さらに福島川の桜づつみロード、これをやはり広く市民に親しまれる憩いの場としての再生させるような市民活動の御提案が来ております。
また継続事業につきましても、串間の豊かな自然を生かした活動の展開、あるいは子供たちの豊かな心と体をはぐくむための事業、そういったものがエントリーされております。
何と申しましても、こういった市民提案型の
地域づくり事業というものは、もう市民自らが企画、提案して実行していく、こういった事業でございます。今後の串間市の大きな１つの活動の展開の串間独自の取り組みというようなことが言えるかと思っております。大いにこういった事業を行政としても支援をしていきながら、活動の展開ができていけたらというふうに思っております。
さらに、昨年１０月に串間市独自で運行を開始しました串間市コミュニティバスがございます。何としても現在今福添議員にもお答えしましたように、まだまだ乗車率というものが計画目標に達しておりません。そういった意味では、今後市民の方々がより一層利用できるそういった体制、指定管理者とも十分そういった部分を検討、協議させていただきながら、市民が利用しやすいよかバスの運行というものに今後努めていかなければならないというふうに思っているところであります。
また、商工観光部門におきましては、地場産業対策推進協議会、これをこれまで総合政策課の中に事務局が配置をされておりました。しかし今般２１年度の予算において２００万円の上乗せをさせていただいて、商工会議所の方に事務所を移管をいたしまして、より一層の活動の展開を図っていただくと、民主導の活動の展開ということを大きく足を踏み込んだ形で切りかえ、転換をさせていただいております。今後は商工会議所、あるいは観光協会、串間活性化委員会、こういったとこと連携をとりながら、さらに地場産業対策のそういう地産地消の１つの取り組みとして支援してまいりたいというふうに思っているところであります。
また、商工業の振興対策の中で、先ほど来から景気対策という形での取り組みとして、やはり小規模事業者の融資制度を拡大をさせて、より取り組みやすいと、利用しやすいような形に転換を図っていく必要があるということで、重点的にてこ入れをさせていただいております。
そのほか観光振興事業の推進のための新たな県の事業の取り組み、個性と工夫で頑張る地域づくり応援事業等も積極的に導入をさせていただきながら、事業の展開を図ってまいりたいと思っております。
また、情報政策の分野におきましては、総合行政システムの再構築に向けた取り組みを、平成２１年度からスタートをさせていただきたいと思っております。やはりこのメインシステムが老朽化しているために、各課のシステムがうまく機能しないという状況がございます。そういった意味では今後十分内部協議を踏まえていきながら、システムの再構築に努めていきたいというふうに思っているところであります。
以上、かいつまんで総合政策課分の主な事業の取り組みについて御答弁を申し上げたところであります。
以上であります。（降壇）
○財務課長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
財務課の取り組みについてのお尋ねでございます。
財政につきましては、串間市における人口減少により市税はもとより歳入の大部分を占める地方交付税も影響を受けておりまして、財政構造は極めて厳しいものがあります。そのような中でありますけれども、いかに市税等の自主財源を確保していくかが課題であると認識しております。
一方、歳出におきましては、所管しております公債費につきまして、平成２０年度に公的資金の保証金免除により繰り上げ償還に係る借りかえを実施するなど、公債費の抑制に努めているところでもあります。今後につきましても、これまでの健全化策を引き続き行いながら、公債費の抑制に努めていきたいと考えております。
次に普通財産の管理についてでありますが、未利用財産の有効活用の観点から、平成２０年度では３件の公売を実施し、そのうち２件の売払収益を得たところでございます。また、串間市ホームページ、広報紙等を活用いたしまして、未利用財産のＰＲを行っているところであり、今後も有効活用の観点から、売却可能な財産について公売等実施しながら、売り払いを行っていきたいと考えているところでございます。
次に、平成２１年度当初予算に財産台帳整備費をお願いしておりますが、これは平成２３年度中を目標に、普通財産をベースといたしまして資産台帳整備を行っていき、資産台帳のデータ化を目指したいと考えておるところでございます。
次に、入札契約についてでございますが、事務手続の透明性を高めながら、公正性、経済性、そして履行の確保が重要であると認識しております。入札につきましては、１８年、１９年度決算委員会等で多くの指摘、御意見をいただいたところでございます。この指摘を真摯に受けとめて、２０年度当初より数々の見直しを行ってまいりました。
１つ例に挙げますと、清掃警備業務委託における最低制限価格の設定や、制限価格の引き上げ、一般競争入札の実施、業者の格付の公表等でございます。２１年度におきましても、入札契約適正化法や公共工事の品質確保の促進に関する法律などの法令を遵守しながら、地域に合った入札制度を構築していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○税務課長（吉本之俊君） （登壇）上村議員の質問にお答えいたします。
税務課の基本的な取り組みについてのお尋ねでございますが、課税客体を的確に把握し、税負担の公平性、及び市税収入の確保を図るため、自主納付の推進と効率的、計画的な滞納整理業務に取り組んでいるところでございます。しかしながら納付いただきました各税等において所得の構成、死亡等の理由により還付事務も多く発生いたします。それにつきましては、文書による口座振り込み等の手続等のお願い、また自宅訪問による振り込み先口座の聞き取りのお願い等により、未還付が生じないよう課全体で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（清水秀人君） （登壇）お答えいたします。
総務課の事業の取り組みでございますが、まず防災対策事業につきましては、危機管理体制の強化がより一層求められる中、昨年度は津波や地震などに対応できる
全国瞬時警報システムの整備や、すべての小学校等主要施設にＡＥＤを配置をしたところでございます。
また本年度は、小規模災害復旧対策事業のより充実を目指すとともに、自主防災組織に対しまして、防災資機材等の整備を行い、その活動を支援してまいりたいと思っております。
それとまた、人材育成につきましては、市内の青年団体で構成する串間市青年団体連合会を中心とした異業種間の交流を実施をしてまいります。
それから国際交流事業につきましては、国際交流等市民との交流機会の確保、それから他市町村との国際交流員との連携も図りながら、市民の国際感覚の高揚と地域社会の国際化を推進してまいりたいと思っております。（降壇）
○市民生活課長（武田 宏君） （登壇）市民生活課の取り組みについてのお尋ねであります。
市民生活課では、戸籍年金等市民の窓口業務、ごみ処理施設、し尿処理施設、葬祭場等環境施設等の管理並びに一般廃棄物の処理及び水質保全に取り組む浄化槽の設置の補助等々がございます。
また、市民の安心・安全対策として、交通安全、防犯活動等の事業に取り組んでおり、市民の相談窓口となっているところであります。
具体的な取り組みといたしまして、串間市環境フェアの開催並びに串間市地域安全、交通安全大会を開催し、市民と行政が一体となった市民運動の展開を図ってきたところでございます。
なお、市民との窓口相談対応につきましては、常に市民の目線に立ち、市民生活と福祉の向上に努めているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
福祉保健課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
各課長の事業に対する取り組みについてでありますが、福祉保健課におきましては、国保事業、介護保険事業、生活保護事業等市民生活に直接かかわる事業がほとんどでありますので、機会あるごとに、朝礼、係長会等で接遇、経費削減及び費用対効果等について研修を行っておりますが、今後も職員の資質向上に向けた研修等を行い、市民の福祉健康及び生活の安定を図るために、職員一同で各事業に取り組んでいく所存であります。
以上であります。（降壇）
○
農林水産課長（菊永宏親君） （登壇）上村久三議員の御質問にお答えいたします。
農林水産課の事業の取り組みにつきましては、農林水産業を取り巻く環境につきましては、国際化の進展や少子高齢化に伴います従事者の高齢化、長引く価格の低迷による後継者不足や担い手の減少により大変厳しい状況がございます。しかし本市の基幹産業でございます農林水産業の振興を図るため、あらゆる事業展開に積極的に取り組んでいるところでございます。
まず、農業分野につきましては、輸入農産物や国内産地間競争に対応するため、新鮮で安全・安心な農産物をいかに低コストで生産するための施策の展開といたしまして、活動火山周辺地域防災への対策事業や元気宮崎園芸産地確立事業など、各作物、畜産等に対応する国県の制度事業や市単独事業により生産振興による銘柄産地の育成並びに農家所得の向上に取り組んでいるところでございます。
次に、林業につきましては、長引く経済不況の中、木材需要が減少し、価格の低迷も続いている状況にございます。このような中、森林伐採後の植栽未裁地の増加が懸念されておりますので、国県の制度事業を活用いたしまして、植栽未裁地解消対策に積極的に取り組んでいるところでございます。
また、森林の適正な管理を行うため、森林整備地域活動支援推進事業を導入し、森林調査、林道の維持管理を行い、森林の持つ多面的機能の発揮に取り組んでいるところでございます。
次に、水産業につきましては、漁業の経営安定を図る展開といたしまして、つくり育てる漁業の取り組みを強化するため、市単独事業として本年度より水産資源増殖事業を創設いたしまして、ウニ移植放流、柴魚礁投入、藻場造成の充実に取り組んでいるところでございます。
また災害に強い養殖施設の充実を図るため、漁業経営構造改善事業を導入いたしまして、浮沈式養殖施設整備に取り組んでいるところでございます。
そのほか水産資源増殖を図るため、マダイやオオニベなどの放流や浮魚礁の設置などを関係機関団体と連携を図り、国県に強く要望しているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（久保田悟君） （登壇）上村議員にお答えいたします。
都市建設事業につきましては、市道の整備、河川の竣設、急傾斜対策、下水道、公園、公営住宅等の生活環境に対するあらゆる面でのハード事業を展開していることは御承知のとおりでございます。
そこで、今後の事業推進についてのお尋ねでございますが、今後も引き続き国、県、さらには市民の意向等を踏まえ、限られた予算の中で各種制度事業を活用した効率的な事業推進を図ってまいります。
また将来の事業実施に向けては、昨今の高潮対策に対する金谷、今町、寺里地区周辺の都市下水路対策の検討、中心市街地の整備手法の検討、公営住宅の事業促進のための情報収集、さらには桜づつみロードの民間ボランティアとの維持管理の連携のほか、各種制度事業の研究や市民のニーズ等について調査研究をしているところでございます。
今後とも市民が安全で安心な住環境整備を構築するため、あらゆる角度から努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○水道課長（黒木親男君） （登壇）お答えします。
水道課の問題点につきましては、平成２４年度までの継続事業としまして、高度浄水施設整備事業を実施しております。これにあわせまして、議員も御存じのとおり、平成１９年度に水道料金を改定し、平成２０年度より新料金で経営を行っているところでございます。
また、安心・安全な水道水を供給するため事業を実施しているところでございますが、今後はいかに健全な経営を行っていくかが重要な課題となっております。このため、経常経費の抑制としまして、人件費の削減を図ってまいりたいと考えております。この件につきましては、人事配置ともかかわってきますことから、現在まで人事担当部局との協議を実施してまいったところでございます。
また、建設改良費につきましては、適切な事業計画の執行により、建設費の削減と不用な企業債発行を抑制し、支払い利息や減価償却費の削減につなげてまいりたいと考えております。
また一方では、安心・安全な水道水をうまくＰＲしながら、新たな事業者の確保を図り、収益の増加へとつなげてまいりたいと考えております。
今後も定期的に業務見直しや経営数値の動向を注視していきながら、健全な水道事業が経営できますよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○消防長（田中卓良君） （登壇）消防本部の取り組みについてでございます。
昨年は建物、林野、車輌等を含む１９件の火災が発生いたしております。
日ごろの取り組みといたしましては、多種多様の火災に対応するための知識習得と火災防御訓練を実施しております。また、ソフト面につきましては、高齢者や自治会等への防火講話や避難訓練などを行うとともに、住宅用火災警報器の普及啓発に当たっております。
救急につきましては、昨年７６１件の出動があり、１日平均約２.１件の出動となっております。救急につきましても救急救命士を中心に多種多様な状況を想定し、薬剤投与等のシミュレーションを行い、技術の向上を図っております。
次に、潜水隊導入後の状況についてお答えいたします。
潜水隊は今年度に資格取得した４名を含め現在９名の資格取得者がおります。訓練等の状況ですが、昨年は専門の指導者を招いて、今町の海岸などで１０日間の実地訓練を行うとともに、消防独自でも定期的な訓練を行い、技術の錬磨を図っております。また実際に昨年の１０月２日には行方不明者捜査で今町海岸一帯の潜水検索を実施いたしております。今後は河川等での水難事故も含めた訓練を計画し、水難事故に対し万全の体制を確立してまいります。
消防の業務は市民の生命、身体、財産を守るため、１秒を争う業務でございます。今後とも技術の錬磨を図るとともに、市民に信頼される消防であるよう努力してまいりたいと考えております。（降壇）
○
市民病院事務長（山口義人君） （登壇）お答えいたします。
市民病院の取り組みについてでございますが、市民病院では市内における中核病院として位置づけ、市民の皆様に高度で安全で優しい医療を提供すべく、救急医療を初め地域に求められている医療の提供に努め、これまでＭＲＩ、ＣＴ等の先端医療機器の整備のほか、市内の医療機関にない診療科の設置に努めるとともに、患者数の増加の著しいリハビリ部門を強化するため理学療法士を増員し、リハビリ室の増築も行ったところでございます。
また、患者様からの声を病院運営に生かすため院内各所に提言箱を設けておりますが、設備に関する御意見のほか接遇問題や待ち時間解消に関する御意見もあります。接遇問題につきましては、講師をお呼びいたしまして接遇に関する研修を毎年実施しているほか、患者さんからいただきました御意見を各部門、各科の代表者で構成するサービス委員会で検討し、それらに対する回答を院内に掲示するなどの取り組みも行っているところでございます。
また、待ち時間解消につきましては、予約制を導入しておりますが、初診の方の待ち時間が比較的長くなったり、急患が入った場合は患者様にお待ちしていただくこともありますが、患者様の御理解はいただいていると思っております。
また、電子カルテにつきましても待ち時間解消につながっていると思います。患者様の情報が一元化され、各科の医師も他の診療科の治療状況を膨大なカルテの中から探さなくても瞬時に把握できるようになり、より最適な医療が提供できるようになったほか、レントゲンや各種検査のデータが医師に届くまでの時間がかなり短縮され、会計においても診療を終えた時点で自動的に計算されるようになりました。
今後も市民の皆様に愛される信頼される病院づくりに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○５番（上村久三君） 市長にお伺いいたします。
同僚議員に対しても私の答弁に対してもですが、今はもう財源を維持するのが精いっぱいと、とらえ方が悪いかもしれんですが、これをもって将来性につなげると、そういうふうにしか聞こえなかったんですが、今、自主財源の基本となるのは私は人だと思います。その人が今の状況で、過去の５年間に私が５年前までのあれで１,２００人が亡くなっておられます。平均して年にして３００人、これが私は財源確保がもう当然必要であると思います。今の状況でいったら１０年後には何人亡くなるか、もう当然計算せんでもわかると思いますが。
市長は今の財源を維持して今後の計画に将来につながると、私には理解できないんですが。そこで市長も企業等に取り組んで苦慮しておると。どういう企業に取り組んでおられたのか、わかれば教えてください。
○市長（鈴木重格君） 上村議員、監査委員もしておられるので、この財政状況、そして行政の進め方、監査いただいておるわけでありまして、よく理解をしていただいていると、熟知しておられると、このように思っているんでありますが、先ほど申し上げましたように、何といっても自主財源を確保すると、地方税を確保していくと、このことが一番大事でございます。
そのほか、申し上げましたような滞納が４億円にも上っているわけであります。このことを何とかしていかなければ、不公平感が募るばかりであります。信頼確保のためにもしっかりと滞納の徴収体制を強化をさらに進めて、健全な財政に努めてまいりたいと思っております。
御案内だと思いますが、よくぞあれだけあった借金をここまで減らしたなと、そういう借金を減らす力をみんなでつくってきたと、こう思っています。今後もこれを手綱を緩めることなくやっていく、そしてむだを省いていく、そして身も削っていく。こういったことをやることによって、私はこの計画があるわけでありますから、長期計画、これはもう当局も議会も市民の代表の人もともどもにつくった長期計画であります。
それから振興計画もそうであります。これをみんなで実行していくと、進めていくと、このことが重要であろうと、このように思っております。
企業の誘致ということは非常に苦戦しておりますが、これは私どももやっておりますし、議会におかれましても特別委員会を設置をして活動いただいております。よくそのことは御案内だろうと思っております。厳しい環境でありますけれども、いろんなアンテナをさらに高くして、いろんな人脈をたどっていきながら、何とか結びつけていきたいものだと、このように思っているわけであります。
ともあれ、今日があるのは、先ほども申し上げましたが、そういったことをやってきたそのあらわれだと、このように思っておりますし、しっかり借金をずっと返してきましたし、そういう力をつけておるということの裏返しであると、私は思っております。さらにむだがあれば改革を進める、貫き通さななりません。
ずっといろんな計画は単年度じゃなくて計画行政であります。きちんと計画を立てて長期的な展望、中長期的な展望に立っていろんな施策を計画しているわけでありまして、それをやはり進めていく、限られた財源の中であるけれども、皆して知恵を出してやっていくと、このことが大事じゃなかろうかと、このように思っています。
そして先ほど申し上げましたように、小さくてもきらりと光る、そういった自治体を構築していきたいと、このように思っております。
○５番（上村久三君） 再度市長にお伺いいたします。
市長はいわゆる今までの借金、滞納額を集めながら今後の計画をされておる、それはもう当然だと思います。それもいわゆる計画の１つと、当然です。しかし収入がなくてどうするんですかと私は言うんですよ。それはあくまで４億円という滞納額だけであって、それにかわる収入、これが串間市は今後見通しが暗いと私は思っているんですよ。そこがもう市長と私の考えの違いかもしれません。
活動についてもどこというあれが聞かれなかったんですが、企業に対して。私、今の市長の、なんというんですかね、市長は市長のやり方と思うんですが、今串間市を動かそうと思えば、守ってばかりじゃだめだと言うんですよ。もうちょい攻めの姿勢が、ことわざで言えば攻撃は最大の防御なりですよ。やっぱり市長は与えられた２年、あと２年、市長として何かそういう比較的というか計画を持ってやられるのはわかるんですが、目玉商品、私は前の議会でも言った。こういう取り組みをすべきじゃと私は思うです。
このことに市長が答弁があれば、お聞かせください。
○市長（鈴木重格君） 先ほどから申し上げているとおりであります。計画行政であります。計画に沿ってやっていきますが、これは守りでも何でもありません。最大のことは守備が乱れると攻撃はできないわけでありまして、しっかり守り、そして打って出ると、そのことをやっているわけであります。これはもう議会の皆さん方もともどもにやっておられると、こう思っているわけで、その成果も踏まえて私発言をしているつもりでございます。
私は暗い状況だという根拠が私にはわからないわけでありまして、やはり串間市をしっかりしたものにしていくと、このことが私の使命でありまして、しっかりした状態をさらに固めていくと、このことをしっかりやっていく。そして市民の皆さん方がしっかり安心して暮らせる、そういったまちにしていく。このことが大事だろうと、このように思っているわけであります。
見通しが全く暗いという見方、何を根拠に、どこを、何をと私は言いたいわけです。それをぜひお聞かせいただきたいと。何か根拠がおありかなと思っているわけでありまして、ぜひお聞かせいただければありがたいと思っております。
○５番（上村久三君） 何を根拠に暗いのかということですが、私はそういうことでなくて串間市市長て、あなたの今後の政治生命をかけてでもやる仕事はないんですかということを聞いておるだけで、あとは答弁要りません。
それでは、副市長にお伺いいたします。
恵福寮会計の剰余金の処分、また収支報告書の提出を求めなかった市の担当者が責任があるとして、近く懲罰委員会を開いて処分を決めると１月２４日の新聞に載っております。この経過はどうなっとるのかお聞かせください。
○副市長（武田憲昭君） （登壇）お答えいたします。
先ほど上村議員の方から言われましたように、新聞報道等でも私の方から今回の恵福寮の問題については行政の落ち度と、落ち度といいますか管理監督、あるいは指導というものについて不十分であったと。これは当然行政としてしかるべき業務といいますか、それを果たしていなかったということでありまして、行政内部においても処分をしていくということであります。
現在まで３回の懲戒審査委員会を開いております。延べ人員が正確に今わかっておりませんが、恐らく５０名近くの職員が担当者から課長まで、平成６年から今調べ上げ、当然その中にはもうおやめになった退職された方々もいらっしゃいます。
人を処分するということは、同じ例えば課長でもその時々の事象といいますか、その年度ごとにいろんなやっぱり事象がある。ということで、その事象１つ、事案事象に応じてやっぱり処分をしていくと。これはもう一ぱからげて、担当課長だったから一ぱからげて処分ができるというものではございません。これは一つ一つ今精査をしております。
中には今議会でも問題になりましたように、覚書を結んでおると、剰余金の異動と、そういうものを想定した中での覚書もちゃんと結んでおる。これは最終的にはこの覚書というのは非常に効果が、効力というのがあったわけであります。そういう課長もいるし、収支計算書等を本来恵福寮、法人幸寿会が出していないのに、それを出させていないと、そういう課長もいます。当然補佐がいます、係長がいます、担当者がいます。したがってそれを全部今拾い上げて、今、懲戒審査委員の中で対象、いわゆる処分の対象になるかどうかというものをまず一人一人決めます。そして対象になったときは、どういう地公法で言う懲戒処分というのが該当するのかということを今やっております。
あと今月中に議会も今、現在も開会中でありますけれども、相まって２回ほど開催して、最終的にできれば今年度中にすべての職員、該当するかしないか、あるいは該当した場合はどういう懲戒、処分の対象になるか、そういうことを結論出していこうということで、先般申し合わせたところでございます。
以上です。（降壇）
○５番（上村久三君） 副市長に再度お伺いいたします。
処分を５０名、もし処分するとすれば５０名ほどになるということでありますが、私は処分をしなさいとは言ってないんですよ。こういう処分をするような形をとった行政は何だと言いたいんですよ。もうこれは結果が出たからしようがないんですけど、公金を何だと思っておるのかと言いたいんですよね。こういう状況の中で、もうこれは当然起きた事実として認めなきゃならない。
そこで私が言いたいのは副市長が新聞にはっきりと処分をしますと言っとるんですよ。検討しますと言っとれば何も言わんとですよ。そういうことをはっきり言っとるから、これは早目に議会、みんなにちゃんと報告するべきですと、私はそれが言いたいですよ。
それと今後指定管理者が決まりますが、指定管理者選考委員会を構成する委員、これはどういう形で選定されるのかお聞かせください。
○総務課長（清水秀人君）
指定管理者選定委員会の委員の選定についてのお尋ねでございます。
選定委員につきましては、串間市の
指定管理者選定委員会規定によりまして定められておりますが、その構成は、委員長を副市長にして、委員９名の課長で組織をいたしているところでございます。
今回、いこいの里、それから恵福寮ございました。この選定委員につきましては、規定の改正を行い、施設ごとに３名の外部委員を新たに加え、審査をお願いをしたところでございます。
○副市長（武田憲昭君） いろいろまた上村議員の方から、私の方からもまだちょっとつけ足して答弁させていただきたいと思います。
これ処分をするということは、行政として組織のあり方ということも今内部の中で反省点を含めて問うているところであります。同時に指定管理者等々８つですか、それぞれ指定管理者制度を導入して公の施設を管理しているわけでございますから、改めて気を引き締めて、今回の恵福寮の件を反省点にして、やはり行政内部ではしっかりとしたやっぱり指定管理者の運用といいますか、当然これは課長を中心にして公の施設を所管する課長を中心にして、やはり担当者を含めてぴしっとやっていくと。こういうことも含めて、今行政ではそういう反省の中で当然処分も含めて並行して進めているところでございます。
○５番（上村久三君） 総務課長の言われるのは選定委員会規定に基づいて選定しておるということですよね。その選定委員会規定というのはどういうことなのか、ちょっと教えてくれんですか。
○総務課長（清水秀人君） これにつきましては、公の施設の管理を行わせる指定管理者の候補者を公正、迅速に選定をし、円滑な事務の運営を図るために、この選定委員会を設置をするということでございます。
この審査の内容につきましては、審議内容につきましては、指定管理者の選定基準の決定及び選定に関すること、それから指定管理者にかかわる指定の取り消しまたは管理の業務の停止に関すること等でございます。
○５番（上村久三君） 選定委員会の規定というのは、選定委員がどういうふうに運営していくかというような規定しか聞こえなかったんですが、私は選定委員会のメンバーをどういう基準で決めておるのか、そういうのが選定委員会規定にあるのかなと思うから聞いたんです。あれば教えてください。なければないでいいです。
○総務課長（清水秀人君） その委員についてでございますが、委員につきましてはこれといった規定といいますか、職員以外の者であっても識見を有し市長が適当と認める者ということでございます。
○５番（上村久三君） 選定委員についてはこういった、あんたがしなさいとか、そういう規定はないと、あと市長が認めればいいというような答えですよね。
じゃそれをお聞きします。今度、いこいの里、恵福寮、この選定委員のメンバーをよければ、名前は要りません、課長でもそれでよければいいから教えてください。
○総務課長（清水秀人君） 先ほどちょっと答弁の中で市長が適当と認める者ということで答弁をいたしました。これにつきましては今回、庁外から３人ほどいこいの里、それから恵福寮、お願いをしたところでございます。
市内部の選定委員につきましては、
総合政策課長、総務課長、財務課長、税務課長、市民生活課長、
福祉保健課長、
農林水産課長、
都市建設課長及び
教育委員会事務局長になっております。
○５番（上村久三君） わかりました。
じゃ再度お聞きします。
この選定委員会の、当然課長がなるとわかるんですよ。例えば恵福寮の問題、これだけの問題を醸し出して、当時の担当者が入る。これは何ら問題はないと私もそう思いますよ。しかし道義的にこれがあっていいのかということを私は言いたいんですが、もしこの選定委員会のメンバーで、前のＮＰＯ２１、あれを選定するときに辞退された担当課長がおられると思うんですが、間違いかどうか、間違いであれば間違いと言ってください。
○総務課長（清水秀人君） 間違いございません。
○５番（上村久三君） なぜ辞退されたのか教えてください。
○総務課長（清水秀人君） ＮＰＯ関係の部分につきましては、そのときに公募者側との間にいわゆる利害関係といいますか危惧されるような立場の課長等がいらっしゃったということで、その方につきましては辞退ということでなったところでございます。
○５番（上村久三君） 利害関係があったから辞退したと。この利害関係というのは、表で見える利害と見えない利害があるということも察してください。
今、市民がこういう恵福寮の問題を引き起こした行政、その中の担当課長があえてまた今度の指定管理者にやる、市民には通じないですよ。そういう声なき声の言う利害もあっとですよ。こういうことが何でわからないのかと。これに反論があれば答えてください。
○副市長（武田憲昭君） 私の方からお答えします。
利害関係というのもいろいろあるだろうし、はっきり先般アクティブセンターについてはもうはっきり申しまして、ある委員の御子息がそこのＮＰＯですかね、そこに勤めていらっしゃったということで、その委員の方から辞退をしたいと。これはもう僕は当然のことだと思います。
しかし今回の恵福寮に関しては、そういう利害関係というのは私の方ではそれぞれ委員持ってなかったと。ただ、担当者としてそういう指導監督、管理監督含めて非常にそういう面では本来の業務を果たせなかったということでの委員に任命されているということの、恐らくそういう御質問だろうと思っています。しかしこれについては、そういう利害関係もないし、あえてまた逆にその１つの懲戒の審査ということにはなるおそれはありますが、内容的には非常に詳しいということであります。
したがって、そういう判定というものについて、評価というものについては、そういう利害関係等々の問題とは別個として正確な評価というものができる、そういう判断のもとでの委員ということであります。これは先ほど総務課長が説明したように、あて職で来ておりますので、あて職の任務を果たされたと、自信を持って果たされたというように思っております。
○５番（上村久三君） 再度質問させていただきます。
今、副市長が言わなければ聞きたくなかったんですが、内容が詳しいから選定にしたと、内容が詳しければああいう問題は起きないですよ。これは答弁は要りません。
あと、
総合政策課長にお聞きいたします。
串間温泉いこいの里の天井落下事故についてですが、いわゆる原因、そういうことは同僚議員の質問で理解はある程度させてもらいましたので、今後指定管理者の選定経過、それと今回のこの補修で新たな指定管理者の影響、こういうのはどのように考えておられるのかお聞きします。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 串間温泉につきましての御質問でございますが、温泉の指定管理者の選定経過でございます。
今回新たに、先ほど来選定委員の論議もあったわけですけれども、新たに金融団代表、そして法律専門家、女性代表の３名の市民の方に選定委員に加わっていただいております。公募につきましては、去る１月１９日から２月２０日までの期間を置きまして、その間１月２７日に温泉の方で指定の業務説明会を行ってきたところでございます。
当日は市内外から１２団体が参加をしていただき、説明をお聞きになっていただいております。その中で、締め切り日までに４者、２月２０日まででございますけれども、４者の申請があったわけであります。その後、１者、市外の方１者が辞退を、申請はされたんですけれども辞退を最終的にされたということで、２月２５日の選定委員会では、３者による提案審査が行われております。
そしてそれぞれ選定委員が評価をしてきたわけでありますけれども、その集計結果、最終的に３月４日の選定委員会におきまして、集計結果に基づいて厳正に審査を行いまして、候補者が選定をされたという状況でございます。
それから、今回の補修工事で新たな指定管理者への影響についてのお尋ねでございますけれども、当然そういった新たな指定の前にこういった事故が発生したということは、本当に私ども行政といたしましても影響はないのかというようなこと等も懸念もしてきたわけであります。しかし何とか年度内に工事も完了するという予定で、現在工事を進めております。今後影響はないというふうにも考えておりますけれども、十分そういった新たな指定管理者との連携、協議等もさせていただきながら、推し進めていきたいというふうに考えているところであります。
○５番（上村久三君） 今までずっとそういうふうにやって、私は先ほどやっていると、いわゆる指定管理の選定経過について今度私はこの補修工事で新たな指定管理者に影響は出てこないのかて、これ答えられたですかね。よろしくお願いします。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 今、御答弁申しましたように、影響はないものと考えているところであります。
○５番（上村久三君） 影響はないということですが、指定管理者がまだ決まっていない。営業は４月１日。この間の研修等はどのようにされとるんですかね。この短い期間にまだ決まってなくて、４月１日。これで研修できる、だから研修しながら引き継ぎができる。だから今の指定管理者を決められたと思うんですが、そういう能力があるから、私たちにはわかりませんが、そういう指定管理者が決定したと理解されるんですが、この研修期間とかそういうのは選定、いわゆる指定管理者を決めるときに、そういう営業に対してのこういう期間が要ります、こういうふうに運営しなきゃなりません、これだけの日にちがかかりますと、そういうのは選定のいわゆる基準にはならなかったのか教えてください。
○副市長（武田憲昭君） 今、上村議員御指摘のように、我々も一番心配したのは、懸念したのはそこだったんです。それぞれ議会の中で答えたかどうかわかりませんけど、検討委員会でもそういう話が出されました。一番やっぱり懸念したのは、今現在いらっしゃる従業員の方々がやめなくちゃいかんと、いやそれだけはちょっとまずいと、これはもう市長も社長としていこいの里に行ってそういう話をしました。
そういうことを条件に３者については大きな柱として、評価の柱として、あえて私の方から３者ともに、現従業員の方を雇用していただくと、お願いをしていただくと、そのことについてはいかがでしょうかということを持ってプレゼンテーションに臨ませていただきました。お三方とも、それについてはもう当然わかっていらっしゃるわけです、今、御指摘がありましたように期間が短いわけであって、現従業員の大部分がいないとやっぱり４月１日からは回せないと。そういうことはもう営業できないということはもう十分御承知だったと思うんです。
したがって、回答としては、前従業員の方々を基本的には継続して雇用していくと、当然また中には面接もさせていただきますと。これは当然のことでありまして。そういうことを含めてプレゼンテーションにも臨んだところでありまして、したがって、今、御指摘、非常に心配した部分、上村議員も心配されていますけれど、その部分についてそういう形で確認をさせていただいたところでございます。
○５番（上村久三君） 今後そういう研修期間が短かったから赤字が出たのでよろしくお願いしますというようなことを言われないように、よろしくお願いいたします。
次、行政診断についてちょっとお聞きします。
今年度、日本能率協会に行政診断として２６０万４,０００円委託されておりますが、これはどういうものなのか。何らかの問題があるからこういう診断を委託せないかんかったのか。またその効果はどういうのがあるのかお聞かせください。
○総務課長（清水秀人君） 行政診断に対するお尋ねでございますが、これにつきましては組織、定員、事務事業等の現状把握、それから分析を行いまして、業務の見直しや外部委託等ができないのか検討を行い、串間市の定員管理や組織機構について適正規模を検討するため実施したものでございます。
今回、各課、各係ごとの１年間の業務量を調査をいたしまして、その調査の中で各係のヒアリングや他市の状況等を比較することにより、職員一人一人の業務量の比重、それから業務の見直し、職員の適正規模や課や係などの組織機構の見直しができ、効率的な行政運営ができるのではないかと思っているところでございます。
○５番（上村久三君） そういうふうに効果があるということで、結果は出たんですかね。診断結果は。
○総務課長（清水秀人君） 結果については３月中には報告をもらうようにいたしております。
○５番（上村久三君） まだ結果が出ていないということですので、今後、結果によってどういう問題点があったのかということを、後でまたよろしくお願いいたします。
次に、いわゆる叙勲、この前山下氏の叙勲式に招待されて行ったんですが、以前こういう叙勲なんかの祝賀会、これは前、行政主導でやっておられたと思うんですが、いつごろからなくなったのかお聞かせください。
○総務課長（清水秀人君） 平成１８年度から見直しをいたしたところでございます。
○５番（上村久三君） こういう行政主導でこういう祝賀会をしない、なぜしなくなったのか教えてください。
○総務課長（清水秀人君） 叙勲祝賀会につきましては、これまで一発起人といたしまして、その事務を担当いたしておりました。現在は祝電等をもって、串間市の祝意をお伝えをし、また広報串間において叙勲受賞の御紹介をさせていただき、敬意を表しているところでございます。
串間市からの叙勲受賞者が選ばれることは確かに大変名誉なことでございますが、またその功績に対しましては敬意を払わなくてはならないと思っております。
その理由につきましては、他市の状況等を踏まえながら、こういうことになったところでございます。
○５番（上村久三君） 他市の状況等を踏まえてやっていらっしゃる。行政主導ではこういう祝賀会はやっていないと。いいですかね。わかりました。
それじゃ再度お伺いします。今回、教育委員会の方で、名前出していいかしらん、いいことやから名前出していいと思いますが、小岩屋健児氏の文部科学大臣表彰祝賀会が開催されています。これは行政主導です。これ教育委員会だからいいことされてますよ、これは。この違い。同じ行政でなぜ方向が違うのか、教えてください。
○総務課長（清水秀人君） 今回、体育指導委員の方が文部科学大臣表彰をされました。それにつきましては、教育委員会サイドにおいていろいろな経緯等があるかと思っております。それにつきましては、総務課の方でその分については把握をしていないところでございますけれども、言われるように、同じ役所内部の中で一方は表彰する、一方は表彰しないということでございますが、そういった部分につきましては、叙勲につきましてはもう先ほど申し上げましたように、昨今のそういった九州の状況等見ながら今やってはおりませんが、体育指導委員等の部分につきましては、教育委員会の判断でされたものと理解をいたしております。
○５番（上村久三君） 教育委員会の判断でやられたと、私は教育委員会の判断はいいと思いますよ。ただ私が言うのは、同じ行政でなぜ方向が一定していないのかて、それを聞きますよ。こういういいことをする課、何もしない課は課、しかししないと決定したのは平成１８年、これは行政全体の方向で決められたと思うんですが、どうですか、再度。
○議長（武田政英君） 答弁は。
○副市長（武田憲昭君） 私の方からお答えします。
叙勲について、１つはっきりしておきたいのは、串間市主催ではなくて発起人をそれぞれ募ってやっておった。これ春と秋、あわせてやっておりまして、いつもその間にもういろんなそれぞれその叙勲者に対しての友人関係、あるいは団体等々含めて叙勲の祝賀会がされておるということで、行政というか事務局として串間市として、発起人の代表が市長でありましたので、事務局みたいなのを持ってましてやっておりましたけど。叙勲者の中からも、もう時期的にやっぱりかなりおくれて来るもんですからいいという人もおられるし、辞退される方もいらっしゃるというのもありました。
先ほど総務課長が答弁しましたように、各自治体もやっぱりもうお祝いとかあるいは祝電、そしてお花とか、そして中には市長と昼食会をするとか、そういう形でありましたので、これはもうしないということであります。主催としてはやっていません。
今回小岩屋さんのお祝いについては、教育委員会の方で主催をされているということでありまして、御指摘のように同じ行政の中で１つの統一された見解というものがまだされてなかったことについては深く反省しています。今後やっぱり横の連携といいますか、市の方針としてはそういう方針を出しておるということでありますので、また横の連携をとりながら、一定の方向で御指摘ありましたように、同じ方向での進め方をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
○５番（上村久三君） 今、副市長が今までも主催じゃなかったと、自主的にやったということですか。行政が、発起人みたいにやったと。市民は行政が発起人を自主的にやったから、そんなら行政主導じゃないと、市民はそれをわかると思いますか。案内は何で出されたんですか、そのとき。いわゆる今までの祝賀会の例で、どういう形で出されたのか。串間市長何なりで出されたのか、何なりか何なりで出されたのか、そこのところを教えてください。
○副市長（武田憲昭君） 案内についてはよく覚えていませんけど、発起人代表という形で出させていただいておる、あるいは連名、ちょっとわかりませんけれども連名で出したかわかりませんけど。代表としてはもう市長が発起人の代表ということで、当然議会の議長さんも恐らく発起人の方に加わっていただいておったと思います。
今、御指摘があるように、まさに市長という名前で、当時の発起人代表ということで、そういう形で出されると、御指摘があるように市民の方々は行政主催と、串間市主催という形でとられるというのはもう当然かもしれません。ただ、正確には発起人として発起人会を立ち上げて、そしてその発起人会で叙勲の祝賀会をやったと。このことについては誤解のないようにお知らせしたいということであります。
○５番（上村久三君） 日本語は難しいですね。発起人を行政がやったから行政主導でしょうが。ただ発起人という形だけで行政は主導権はしてませんよと、ちょっとどちらが正しいかわからんけど、その発起人自体は行政でしょう。だから私は聞いておるんですよ。
そういう言いわけ、言葉がうまいけど、私のようなあんぽんたんにもわかるですよ、そういうあんたの逃げ口上というか、はっきりとやっていたのをやってませんと、こういうことで手違いがありましたと、なぜ言えんのかと言いたいですよ。
次、もういいです、それは。何か反論がありますか。
次に、もう時間が迫って、いつまでもしゃべっているとおごらるっといかんので。まず端的にまず行きます、もう。
あと税務課長にお伺いしますが、この介護料の還付税、この還付状況、私もさきの議会でも質問いたしたんですが、その還付状況の進捗、再度教えてもらえんですか。すみません。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
介護保険料の還付につきましては、平成１８年度分において発生いたしました５５２件、１９４万１,６５９円の還付金のうち、文書による口座振り込みの手続等のお願い、また未還付者への自宅訪問による振込先口座の聞き取り等のお願いの取り組みを何回となく行ってまいりましたが、相続人が市外に居住されている等で未還付のものがございまして、８件、２万３,４５０円の未還付が生じたところでございます。
また、平成１９年度分につきましては６２３件、３１３万１,９５０円の還付金が発生し、現在同じような取り組みをいたしておりますが、現在のところ未還付金が２４件、１０万１,１００円がございます。今月３月中に３回目の通知にあわせて、未還付者への自宅訪問等により振り込み口座の聞き取り等のお願いもまたしていく予定といたしております。
今後も未還付金につきましては、その解消に向けて、先ほど申し上げましたように課全体で取り組んでまいるという考えでいるところでございます。
以上でございます。
○５番（上村久三君） 税務課ではもう課長直々でもうやっておると、大したものですね。今後ともそういう気持ちを持って続けていただきたいと思います。
次に、飛びますけど、
福祉保健課長にお聞きします。
高額医療費の手続は市民にどのように周知されておるか、まずそれを教えてください。
○
福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。
高額療養費支給の取り組みについてでありますけれど、高額療養費の支給方法につきましては、被保険者に医療機関窓口において一たん御負担いただいた後に支給する現金給付と、加入世帯の所得状況等で決められる自己負担限度額までしか御負担いただかないことで支給したものとする現物給付があります。
これまでも制度の内容につきましては、広報等による周知を行ってまいりましたが、特に現物給付につきましては医療機関窓口において入院手続等をされる際に御案内をしていただいたり、包括支援センター等での相談の際にも担当者を初め関係機関との連携を強化し対応しております。
また、現金給付によります未還付者についても、同じように取り扱いを行っておりますけれども、今後もよりわかりやすいように、広報等で周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○５番（上村久三君） 高額医療費には自己負担とそういう後払いという形であると。今の市民の現状は非常に厳しいんですね。医療費に対しては福祉保健課で今市民病院は市民病院に行くと手続をしてもらえれば自己負担で済むと、委任払い制度をとっておられます。この委任払い制度の市民に対して周知されたのかどうか、それを。おしえて下さい。
○
福祉保健課長（古川真澄君） 委任払い制度についても広報等で周知を行っております。
今後ともこの委任払い方法で入院等の支払いをしてもらうと、高額医療の還付がなくなりますから、今後とも現物給付という形で病院に入院されたときにはもうこちらの方に申請に来てもらえば、この現物給付の証明書を出しますから、それでもう所得に応じて払ってもらうような形で還付が起きないように周知徹底を図っていきたいと思っております。
以上です。
○５番（上村久三君） その高額医療費の未支給、あればまず１７、１８、１９、２０年、この４年間でいいですが、もしあれば教えてください。
○
福祉保健課長（古川真澄君） 高額療養費の未償還額についてでありますけど、平成１８年度が２６４件の３４６万３,１４９円で、１件当たりの平均で１万３,２００円となっております。平成１９年度は３６４件の３５６万３,７３７円で、平均１件当たり９,８００円となっております。２０年度につきましては、ただいま還付作業を行っておりますので、最終的な額は出ていないところであります。
○５番（上村久三君） 今、１８、１９年度ということで教えてもらったんですが、この還付金も申請しなければ２年という形で時効が発生しますよね。これはまだ時効圏内です。１５、１６、１７年も時効が発生した金額があるかどうか教えてください。
○
福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。
１５、１６、１７年で時効が発生しております。今ちょっとその金額については詳細は把握しておりません。
○５番（上村久三君） 詳細ははっきりしてないと、私はきょう、きのう、この問題を聞いておったんじゃないんですよ。もう２年前から聞いておるんですよ、時効が発生するからどうするんですか、どう処理されるんですかて。今、資料がないということはおかしいですよ。もう時効消滅するからということで、私は２年前から
福祉保健課長に資料提出をお願いしちょっとですよ。
再度、資料の提出ができるかどうかお願いします。
○
福祉保健課長（古川真澄君） １７年度までの時効の金額については後でまた上村議員の方に提出したいと思います。
○５番（上村久三君） 課長、私ばっかりが１人でいかんとですよ、この問題は。私は昨年は税務課長に還付金の手続をちゃんとしなさいと、ちゃんともう行っています。
私がなぜこの還付にこれだけ厳しく言うかというと、収納に対しては対策監なんかといろんな取り決め、対策監まで選んで時効が生じないようにやっておられる。この高額医療の還付金は市民一人一人、被保険者、何ら相談する人がいない人もおるんですよ。入院しとるひとり暮らしなんか。それで資料を私はだから２年前からお願いしておる。今、資料がないということは、通らないと思うんですが。再度、議長、この資料提出をお願いします。
○
福祉保健課長（古川真澄君） 資料については議長を通じて全員の方にお配りしたいと思います。よろしくお願いします。
○５番（上村久三君） 再度お聞きします。
その還付金、時効消滅してしまった原因、なぜ時効が成立して、何百万円という金額が還付できなかったのか。
それと、議長にお願いします。この資料を議長に提出するということですが、私はこの問題はいろんな形で今から聞いていきますよと、ずっと資料提出をお願いしっちょったんですよ。あえて今度は高額医療のことについて聞きますよと通告もしちょっとですよ。それで具体的にこの資料を出してくださいと言わなければならないのか。そこのところをはっきりしてください。
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ６時０６分休憩）
（午後 ６時２１分開議）
○議長（武田政英君） 引き続き会議を開きます。
○副市長（武田憲昭君） 先ほどの答弁について訂正をお願いをしたいと思います。
先ほど指定管理者の関係で、文化会館のこと、アクティブセンターということで申し上げたようでございます。アクティブセンターという発言を文化会館に御訂正のほど、よろしくお願いします。大変失礼いたしました。
○
福祉保健課長（古川真澄君） 大変失礼いたしました。
高額医療費についての未償還額についてお答えいたしたいと思います。
平成１５年度１１１件の２３４万４,６９６円、平成１６年度１６５件の３３７万７,１４１円、平成１７年度２５３件、１,００５万８,９１９円となっております。各年度の時効による金額については、調査した後に報告したいと思います。
以上です。
○５番（上村久三君） その時効金額は後で知らせるということで、よろしくお願いします。
それでは、また次に、未支給による還付金、その還付金はどのように処理されるのかお聞かせください。
○
福祉保健課長（古川真澄君） 未支給の還付金につきましては、そのまま予算の方に計上しておりますから、次年度の方に予算残として残っていきますから、次年度の方の予算にまた入っていくものと考えております。
○５番（上村久三君） それならですよ、ちゃんと国保税を納付して発生するのがこの高額医療費による還付金ですよね。それがそのままもう市の方に入るということですかね。
それでは、こういう還付が生じないように、どのような手続をされたのか教えてください。
○
福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。
先ほどから申していますように、現金給付でする場合は還付金が生じますけれど、現物給付で入院したときに福祉保健課の方に申請に来てもらえば、ある程度本人の自己負担の所得によりまして、その割合の分だけを負担してもらえば、還付が起きないような状態になっておりますから、今後この現物給付の市民に対する周知徹底方を図りたいと考えております。現物給付に全員もっていけば、この還付は生じないということで、機会あるごとにこの制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。
○５番（上村久三君） そういう今まで、これからの処置とかそういうのはわかるんですよ、私はこの還付、時効が発生した還付、こういうことがなぜ起きたのか、そういう被保険者に対してどういう手続をしてどういう処理をしてくださいという手続をどのようにされたのかということですよ。
○
福祉保健課長（古川真澄君） 国保連合会の方から勧奨はがき等により申請の勧奨の通知が来ますから、そういう通知文と、あとまたこちらの方でも時効になる前については再度申請をしてくださいという通知を出しているような状況でございます。
○５番（上村久三君） ただ単に事務処理で終わっておると、もし入院される方が年をまたいで何カ月とかされた場合、例えばひとり暮らしの人とか、そういう場合はどのように処理されるのか教えてください。
○
福祉保健課長（古川真澄君） 今後、ひとり暮らしの高齢者等についても、民生委員、自治会長、介護支援センター等、ヘルパー等と連携を図りながら、代理人申請というような形を、極力そういう形で、もし本人がひとり暮らしで申請ができないというときはそういう形でも対応してまいりたいと考えております。
○５番（上村久三君） 次に、高額医療費の申請期間、これは時効と一緒で、２年間申請ができないと時効ということになるんですかね。それだけ教えてください。
○
福祉保健課長（古川真澄君） ２年間で時効になるということですから、各月々に２年間たった分が時効になっていくような形となっております。
以上です。
○５番（上村久三君） その場合は年度をまたごうが関係ないということですね。関係ないということですかね。年度内に締めるんですかね、それとも年度をまたいでも関係ないということですかね。教えてください。
○
福祉保健課長（古川真澄君） 月々で締めますから、年度をまたいでもやはり２年たったときはやっぱり時効が生じてくるものと思います。
以上です。
○５番（上村久三君） 今後、福祉保健課として、福祉というとは何かと、もう少し心に、肝に銘じて、こういう時効発生、なるだけなくさないように今後取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、猿害対策についてお聞きいたします。
平成１６年度から駆除対策として駆除費を４６３万円助成されています。この４６３万円がどのような効果があったのか教えてください。
○
農林水産課長（菊永宏親君） お答えいたします。
平成１６年度より本年２月まで４６３万円、１頭につき１万円の駆除費ということでございます。駆除班の方に話をお聞きしましたところ、現在では駆除班の方が駆除に出動された場合、車の音だけで逃げていくというような状況も多々あるということで、駆除班が猿を追いかけますと、山奥まで逃げていくという状況があるようでございます。
ただ、そのほかの効果といたしましては、過去３年間の被害状況、件数等を見てみますと、年間では約２２件の被害申請がございましたが、現在になりまして、１７件、約５件減った状況があるようでございます。
以上でございます。
○５番（上村久三君） それでは、駆除が始まってから１６年から２０年度まで４６３万円ということは４６３匹駆除されたということですよね。
それでは、４６３匹駆除されて今の猿の生態、どのように調査された結果があれば教えてください。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 直近の結果は行政としては駆除班の方々の話しか情報収集できませんけれども、正式な県の調査が平成１４年、推定で１３群生息している状況と。ただ、頭数については推測できませんという情報が正式な調査ではございます。
ただ、県の方が、平成２１年に再度調査するという報告を受けておりますので、その辺の調査結果が出次第、また情報としておつなぎしたいというふうに思っております。
以上です。
○５番（上村久三君） これだけ野生猿の調査は難しいということと私は思うんですが、県の方で調査するということはどういう調査をされるのか、どんな方法で調査されるのか、もしわかっていたらお聞かせください。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 県の方では、多分猿の専門員に委託されて、市内全域を調査されるというふうな情報をいただいております。
以上です。
○５番（上村久三君） そういう調査で猿は同じところにいないんですよね。まず不可能だと思います。
そういう調査されるということであるから、それでいいとしまして、次は、今度は各地区の猿害による被害状況、それと被害額。一番多いのは福島地区が一番少なくて、都井、本城、市木、ここら辺が一番多いと思うんですが、その被害状況がわかれば、３地区の被害状況を、それと被害金額、これを教えてください。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 私どもの情報で一番あるのが、平成１４年から２０年２月までの状況を御報告したいと思いますが、本城地区で被害件数３４件の金額が２８２万円、都井地区が３５件の３３５万円、市木地区が３０件の２５０万円。
以上でございます。
○５番（上村久三君） 本城地区が２８２万円、都井地区が３３５万円、市木地区が２５０万円ということですかね。
この被害金額と１６年度に発生した金額、わかれば教えてください。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 平成１６年度単年度で、市内全域で１９件の１２３万円でございます。
○５番（上村久三君） １６年度は１２３万だったですかね、全域で。駆除しないときが１２３万円ですね。駆除が始まって、金額がざっと計算しても７００万円近い被害が出ちょっとですよ。ですよね。
この猿害対策に課長もそれぞれの議員から今まで質問されて、どういう捕獲方法というか、駆除方法、それと本城、都井、市木、この捕獲数にしても、一番多いのが当然都井地区で５３匹、市木地区がわずか５匹、本城が２５匹。この市木地区の方は被害が少ないというか猿の頭数も少ないということですかね。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 被害金額につきましては、都井地区を比較いたしますと約８０万円程度差はございます。ただ、上村議員に御理解いただきたいのが、被害金額を出す場合、これを１件、実際これ以上の被害金額はございます。と申しますのは、この被害金額は直接被害を受けた面積だけで算出しております。実際はこの猿害によって作付できないもの、水田、田畑の状況を出すと、この金額どこじゃないというふうには思っています。ただ直接被害を受けた金額として認識をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○５番（上村久三君） それで私は都井地区の黒井地区、あそこがいわゆる耕作放棄地が結構出ておると、いわゆるそれも高齢化による耕作放棄地ではない、猿害に対してもう年寄りやからどうしようもないと聞いたことあるんですが、あるのかどうか教えてください。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 多分上村議員も現地で確認済みだと思いますけれども、大部分が耕作放棄地だという状況がございます。
○５番（上村久三君） それは猿害による耕作放棄地ですかね。ですかね、大分あると言われたんですが。ですかね、はっきり答えてください。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 大部分は猿害だと認識しております。
以上です。
○５番（上村久三君） 再度水産課長にお聞きしますが、一方では耕作放棄地をどうしようかと、どうかしなきゃいけないと取り組んでおる。しかしこういう猿害に対してはどうしようもならないのか、また今後この対策として減らせる方法はないのか、ほかの自治体はどういう捕獲方法、これをやっておるのか。もしあればお聞かせください。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 一番近い日南の宮浦地区、御承知のようにポンカン園を防護さくで囲っているという状況もございます。県内各市町村、やはりそういう対策を大々的にとっているのは日南だけで、あとは簡易な防護さくといろんな駆除等で取り組んでいるようでございますので、今後いろんな検討をさせていただいて、有効な対策に取り組まさせていただきたいと思っております。
○５番（上村久三君） 私は今のやり方、とらえ方、猿と知恵比べですよね。これこそいたちごっこです。これは全く減らないと思います。人が経済が厳しければ子も減らします。猿はそれだけ減らす能力があるのか私はわかりません。捕獲する数と生まれる数がどちらが多いかというと、私は生まれる数の方が多いんじゃないかと。
今後この問題に対しては再度研究して、いたちごっこにならないように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
時間も７時前ということで、それでは市営住宅についての
都市建設課長にちょっとお聞きします。
地上デジタル対応ということで２００万円の予算を組んで、行政財産である市営住宅による影響、市営住宅によって起こり得る影響、こういうのを組んでおられるということですが、どのような方法で、もし調査結果、ここは受信困難だと、難視聴地域が出た場合、これはどのように対策されるのか教えてください。
○
都市建設課長（久保田悟君） 答弁させていただきます。
市営住宅の取り組み状況についてでございますが、地上デジタル放送につきましては、既に放送を開始しておりまして、市営住宅におきましても、平成２３年７月２４日までに串間市で設置しております共視聴設備を受信可能な状況にすることが急務と考えております。
その対象といたしまして、３階建て以上、寺里住宅、かんな住宅、ふれあい坂住宅、さくらが丘住宅が対象でございますが、デジタル放送移行日までの計画でありますが、まず各市営住宅及び市営住宅によるビル陰の影響が懸念されます周辺住宅地の受信状況の調査を綿密に行い、その結果により必要に応じて対策工事を実施し、平成２２年度までには市営住宅に関する全世帯が受信可能となるよう計画しております。
本事業につきましては、国土交通省の補助事業も活用できることから、改良工事まで相対した事業費も要望を行っておりまして、既に内示もいただいております。移行期日までには入居者及び市営住宅周辺の住民が快適な生活がおくれますよう、十分な調査を踏まえて適切な処理をしてまいります。
以上でございます。
○５番（上村久三君） 今、市営住宅等の対策はそれでやると、私が心配しておるのはかんな住宅、あれ過去かんな住宅が建築されたおかげで周辺に影響を及ぼしたということでいろいろと協議されたんですが、地上デジタル放送になれば確実にその難視聴地域に設定されなければならないと思います。
もしこれが難視聴地域となった場合、どういう設備によってそれを解消するのか。あれば教えてください。
○
都市建設課長（久保田悟君） かんな住宅につきましては、過去においてトラブルがあったことについては周知のとおりでございます。難視聴ということで確認された場合につきましては、まず共視聴アンテナの設置、または市営住宅からの分岐などの受信設備の改良が必要となります。この改良につきましては、さきも申し上げましたとおり、宮崎県との提案事業ということで、１,６００万円の予算の範囲内で予算を確保しておりますので、その結果に基づいて工事してまいりたいということで、準備はいつでもできる状況にあります。
以上でございます。
○５番（上村久三君） もう先を考えて取り組んでおられると、よろしくお願いいたします。
それでは、せっかく教育委員長が来られていますので、教育委員長にお伺いいたします。
学校再編について、今後協議していくと、学校選定委員はまだはっきりしていないと。教育委員長として、もうこの施政方針に児童生徒の減少を考慮し、よりよい教育環境の実現について引き続き調査検討をしてまいりますと書いてあります。どのような検討をされるのかお聞かせください。
○教育委員長（木代俊道君） まず、統廃合の基本的な考え方について、もう一度申し上げたいと思いますが。
統廃合の基本的な考えについてのお尋ねですけれども、将来の児童生徒数の減少等にかんがみ、教育委員会の学校再編に取り組む基本的な姿勢は変わらないところであります。
児童生徒のよりよい教育環境の実現等についての保護者の方々との勉強会や意見交換会、さらには先進地視察等を実施しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
この前から問題になっておりますが、とにかく児童数が減少するということ、世の中がいろいろ変わっておりますので、御存じのように近隣市町村でもそういった動きがあります。当市でもそういったことが言えるわけですが。そういう意味で、学校再編はやはり今後避けて通れないだろうということであります。
しかし、このことについて軽々にといいますか拙速にといいますか、そういった取り組みはしてはならないと。ゆっくりと時間をかけて、地域の住民の方々、ＰＴＡの方々、そういった方々のやっぱり了解といいますか、賛同を得てやっていきたいというふうな話し合いを今しているところで、まずそのためにどういう組織をつくるかと。この組織をいろんな分野の方々から集まっていただいて、そして地域住民の、あるいはＰＴＡの方々の御意見が反映できるような、そういう組織をまずしっかりつくっていこうということで、現在組織論で毎回話し合いをしているところでございます。
以上ですが、よろしいでしょうか。
○５番（上村久三君） そういう基本的なことがわかっとって、今まで先を急いだと、いわゆる中学校を１つにまとめるとか、そういう先を急いだ結果が一度白紙になったということですよね。
それと、さきの議会で教育委員長は学校のよさ、だからあえて私は教育委員長に聞いたのはそこやったんですが、小規模校のよさに対してもよさはありますよて、当然のことです。それをその後時間もたたずに答弁を変えられた。これはなぜだったのか、ちょっと教えてください。
○教育委員長（木代俊道君） さきに私が議会の場で小規模校の学力が高いという発言を訂正したことですね。一概にそうとは言えないというふうに訂正したわけですけれども。
よく小さな学校だけど丸々中学校は学力が高いなどということをよく耳にします。私の現役時代に経験したある地域でもそんなことが一部でそんなふうに言われてていたのを聞いたことがありました。そんなことからそういうことも言えるかなと思って、軽率にといいますかお答えしてしまいました。
その後よく考えてみますと、確かに一部では学力の高いところもありますけれども、小規模校といっても数が非常に多くて、そのすべてが学力が高いとは言い切れない面があるわけですね。そこで一概にそうとは言えないと訂正させていただいた次第であります。
このことについて少しつけ加えさせていただきますと、小規模校におけるメリット、デメリットということについてのある県での調査研究のまとめの中の一部に、教育効果としてのメリット、小規模校のですね。その中に、理解度や達成度など個人に応じたきめ細かな学習指導ができる、個々の課題や問題意識に沿った授業や活動を行うことができる、個々の児童生徒の活動の場を多く設定することができるというのがメリット。デメリットとして、集団での学習が必要な教科で、その学習内容の十分な習得が難しいと、多様な考え方や意見を出し合い、互いに学び合うという経験がしづらい、互いの評価が固定されやすく競争心や向上心が育ちにくい等とまとめられております。
これらのことから、よい点、問題点等それぞれあり、小規模校には小規模校のよさが、大規模校には大規模校のよさがあり、一概に小規模校の方が教育力、学力といった面で高くなるとは言い切れないのではないかと考えているわけでございます。
以上のようなことでございます。
○５番（上村久三君） 教育委員長の答弁を聞いておると、小規模校も１つの原因として競争意識の低下ということもあると。この競争意識の低下が子供だけの問題なのか。私も教育委員長に中学校時代、部活、社会と、文武両方に指導されました。そのときの木代教育委員長の姿勢はすばらしいものでありました。今後ともあの姿勢を変えずに頑張ってください。
次に、教育長にお願いします。
今、子供を教育するのに、何が障害に一番なっておるのか教えてください。
○教育長（岩下憲治君） （登壇）突然の御質問でちょっと戸惑っておりますけれども。
障害といいますと、やはり子供たちに確かな学力を身につけさせるためにどう指導していくか、やはり先生方の指導力を向上させていくためにどうするかということと、やはり家庭教育、親への指導をどうしていくか。家庭との連携をどういうふうにとっていくかということを今ちょっと思いついているところでございます。（降壇）
○５番（上村久三君） 家庭教育による指導が教育の障害になっておる、いわゆるモンスターペアレントですかね。こういう、これはもう皆さん御存じ、みんな御承知だと思うんですが、このモンスターペアレントから学校なんかに苦情がさきの議会では結構あると、これをどのように対処して今後取り組まれるのか、あれば教えてください。
○教育長（岩下憲治君） モンスターペアレントということで、最近学校なんかでよく出てくる言葉ですけれども、このモンスターペアレントというのをいろいろ調べてみますと、学校に対して自己中心的な理不尽な要求を繰り返す保護者というふうに提案されているようです。
市内の小中学校におきましては、学校に対して数件の要望、苦情等はあっているということでお聞きしておりますし、教育委員会の方にも時たまそういう苦情、要望等はございます。
しかしながら、よく言われているこのモンスターペアレント、繰り返し理不尽な要求をしているというモンスターペアレントに当たる事案については、学校の方からも報告は受けていないところでございます。
もしこのような事案が発生した場合には、学校と教育委員会が連携を密にしながら適切に対応し、問題解決が円滑に進むように支援していきたいというふうに考えております。
教育委員会等も校長会等でいろいろお願いいたしますのは、学校だけで抱え込むんじゃなくて、教育委員会に連絡をいただいて、報告をいただいて、共有しながら解決していこうということで、日ごろから連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○５番（上村久三君） 教育長、これはもう答弁要りません。このモンスターペアレントという言葉に負けないで頑張ってください。いわゆるモンスターという言葉に対して引っ込んでおられる教育の現場があると私は思うので、こういうのをだがために私たちは教育しとるのかと、そういう芯を持った教育であれば、モンスターという言葉は出ないと思うので、今後ともよろしくお願いいたします。
もう時間も参りましたので、質問時間はあと２０分あるんですが今後の課題として、以上で私の質問を終わりますが、ここで最後になりましたが、さきの１２番議員も言われましたが、答弁されましたが、言われましたが、今３月議会をもちまして、最後に退職されます坂中喜博会計課長、山口文男
農業委員会事務局長、黒木親雄水道課長、３名におかれましては、本当に長い間、串間市の市政発展のために市職員として勤務されましたことに心から敬意を表しまして、お疲れさまでしたと言いたいと思います。お疲れさまでした。
以上でもちまして、私の質問を終わります。
○議長（武田政英君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田政英君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ６時５６分延会）...